長谷慎一の発言 （電気通信委員会）

○説明員（長谷慎一君）　最初に私からお答えさして頂きます。先ほど申上げましたように、公共事業的な性格を持つておるものでも、公衆電気通信関係の施設を利用することができる場合、而もこれは適当と認められる場合には、郵政省として、現在でもさようでございますが、今後ともできるだけこれを利用するように計らつて行く考えには変つておりません。併し先ほど申上げましたように、その通信経路の上からどうしても公衆通信系と一致しない場合が非常に多いので、従つてそういう種類のものには私設無線として公衆通信施設、つまり電電公社と別個に私設無線を許可をして行く場合が今後ともあり得るだろうということを申上げたのでございますが、そのほかに一般的に申上げましていろいろな会社とか、或いは工場等、そういうところのいわゆる一般産業が、通信が現在不自由であつて、自分みずから専用回線を打ちたい、こういうような計画が従来も非常に多ございましたし、最近もあとを断たないのでございますが、そういう計画は公衆通信系統の、本来その中に含まるべきものでありますから、電電公社のほうの施設の拡充が予定通り進められまして、そういうものを包含し得る状態になりましたならば、殆んどそういうものの大部分は吸収せられるのではないか、吸収という言葉が適当ではないかも知れませんが、公衆電気通信、つまり電電公社の施設によつて賄えるものと存じます。
　なお先ほど申上げましたように、送配電関係とか或いは一般の公共事業或いは官公庁のものでも、できるだけ公衆電気通信施設を利用するように計らうことは当然でありますが、そのほか法令上はいわゆる保安通信というようなことで強制されておりませんけれども、いわゆるガス事業或いは水道関係の事業或いは又自動車の安全運行のために必要な通信等、最近そういう方面にもいろいろ通信の利用が望まれて来ておりますが、それらにつきましては、電電公社の施設が直ちに活用できるものはできるだけそれによつてもらうように処置をいたしておりますが、若しも差当つて電電公社の施設を利用できない場合には、そういうものもやはり免許の対象にして行かざるを得ないのではないか、当分の間はそういう処置を必要と考えておる次第でございます。