山田節男の発言 （電気通信委員会）

○山田節男君　私設の無線局開設の申請を見ますと、大体超短波、極超短波、ＶＨＦ、ＵＨＦの周波数を使うのであるならば、これは成るほど今日まだ日本では電波の事業が他の欧米諸国のように普及発達しておりませんから、超短波、極超短波の周波数のバンドがまた相当あるということはこれは事実だと思う。今後電波事業が各方面に発達する可能性はこれは火を見るよりも明らかである。従つて周波数の需要というものは、これは殆んど無限に近い需要があるものと見なければならぬ。だからこれは顕在的なものでない、潜在的なものである。政府としては当然周波数というものはそういうような需要があるということを予想して、相当計画的に周波数の割当ということも考えなくちやいけないことは申すまでもない。周波数のバンドというものは、どの波であろうと、長波、中波、短波、超短波、極超短波にいたしましても、これは元来電波法から申しましても、この性質からいつても、国民共有のものである。これはただ政府が代つて割当をする、計画的にこれを国民に代つて政府がこれを割当てる。而もこれは事業者にやるのじやなくて、或る期間を限つて免許する、これが一体周波数に対する政策の根本でなくちやいけない。然るに今政府のやつておることはどうもそうじやない。もう割当てられたものはこれは既得権だ、所有権だ、こういうような観念を植えつけておることを私は非常に遺憾に思う。この点がやはり郵政省として周波数の割当の原則である。これをもう第一にきめなければならぬと思う。同時に、そういうような今後の潜在の需要を入れますると、殆んど無限に近いものがあるとすれば、大体この限られた周波数というものを、一つの案を作つて、これだけは公共事業用に、これだけはこういうものにやらせるのだ、こういつたような割当というものがはつきりしなくちやいかぬと思う。或いはこれまで私は本委員会において数年前からそういうことはやかましく言つておる。要求しますとプランは出されます。プランは見ております。併しながら、今政府のやつておる方策を見れば、果してそういう今まで持つておられるプランをこれを計画的に実行しておられるのかどうか、私は非常に疑わしいと思う。従いまして、今さつき私は政府として周波数の割当の根本的な原則を一体どういうふうにきめるのか、そうして今のような私設の無線にバンドを一体どこまでは使えるのだ、その中から詮索をして、限られたものに、又本当に重要なものに対して与えるのだというようなそういう態度が私は今の政府に見えないからこういうような質問を申上げておる。ですから、先ほども私申上げたのですが、こういうものに対する原則的な態度というものをはつきりしてもらいたい。チヤンネル・プランというものを一体お持ちであるならば、ここではつきりとお示し願いたいと思う。それができなければ、今長谷局長が言われても、口だけではいけない。一体どういうことに台本があるのか。これがわからなくちや具体的な話にならない。