塚田十一郎の発言 （電気通信委員会）

○国務大臣（塚田十一郎君）　この点は実は当初の、公社に使つてもらえないかというお話のときにも随分問題になりました。御指摘の四条も随分問題になりましたのであります。私も自分でも随分考えてみましたし、それからして事務当局にも随分考えさして考えてもらいました。それから先ほど衆議院の電通委員会で問題になつたのでありますが、ただ私はこの四条の解釈というものは、無線局を開設するということ、施設を作ることだけを言うておるのではなくて、施設を作ることプラスそれに電流を通じて運用すること、そこまでを開設と言うているのであつて、そこで施設を作るという段階までを誰かが個人でやるという考え方が出て来た場合に、それまでこの四条というものはとめておるものではないと自分ではこの四条を判断をいたしております。従つてそういう構想のものが出て来たときに、私は電波法、放送法を基準に置いて、電波行政事務をあずかつておるものとしては、民間からそういう考え方があつたときには、今の法で許されている範囲において考えられるものがあるかどうかということを考えるものが自分の責任であるという考え方で、いろ、検討をしたわけでありなす。あの当時の考え方は、従つて作りたいというあの希望の人たちが、アメリカから金を借りて来て作る。作つたものを全部そのまま無条件で公社に任してしまつて運用をして頂くということであれば、私は四条の建前からは法律に障害があるとは思わない。そうなると事実そういうことが適当であるかどうか、又そういうことが経理上その他で考えられるかどうかという判断をすべきであるということで、そういういろいろな検討をしたんでありますけれども、そういう考え方を持つておるものからは十分な資料も出ませんし、又いろいろ考えた見通しとしては、とてもそういうものを作つても今の公社の計画のほうが遙かに採算的であるというようないろいろな考え方で、とてもその程度の考え方ではこれは応じられないというので、この話は結局なくなつたわけであります。
　で、私は今の防衛庁が持ちたいという考え方に関連しての問題ですが、今考えられている、今言つて来られている程度の問題では全然考えられない、こういうことをはつきり申上げているのであります。併し何かの構想で今考えられるという考え方があるならば、おつしやつて来られれば、郵政大臣はそれは職責上考えられるものなら考えてみますということになつておるのでありまして、ですからして具体的な問題としては、恐らくそういう考え方というものはあり得ないだろうと思うのでありますけれども、民間にそういう創意か何かあつて、こういう工夫ならどうかということであるならば、何か意見があるならばおつしやつていらつしやい。それでそれが正式に書類になつて来るならば、私は考える余地があるならば考えます、こういうことにお答え申上げておるわけであります。従つて何にいたしましても、考え方の線がはつきりいたしておらぬものでありますから、私としてはイエスもノーも確定的な回答というものはできない状態になつておるわけであります。