山田節男の発言 （電気通信委員会）

○山田節男君　これは公社が発足して一つの五カ年計画というものを持つていらつしやつて、殊に建設勘定においては、はつきりしたプランをお立てになつて、それに対処して借入折衝、まあこの場合で言えば募債、加入者の引受ける負担金、それから電話設備の負担金、こういつたようなもので大体五百三十六億ということで年度別にプランをお立てになつて、それと睨み合せた上の基礎工事その他の建設勘定というものが示されておるわけです。ですから只今のお話によると、募債のほらは、公募する債券は三分の二に満ちていない、今後この四カ月の間に果して二十数億のものが消化し切れるかどうかということは非常に不安だということをおつしやつておる。これは私も同感です。極めて私も困難じやないかと思うのです。そういたしますと、電電公社のやつておる電信電話、殊に電話の拡充強化に対する既定のプラン、これを実行するということになれば、やむを得ないと思うのですが、ここに十一月までの二十九年度の実行予算の過程を見ますと、すでに予算を下廻ること三十七億四千万円以上になつている。一方においては非常に電話が普及して来る、そうして従来の市外電話が、例えば長崎、名古屋、大阪等に対して普通通話になつておる。こういうことになつて来て、むしろ電話収入が下廻つて来る。これは先ほど来おつしやつたように、デフレーシヨンの影響で電話を使用する度数が減るということも勿論これは私考えられると思うのです。併し一方においてサービスを改善して、そうして収入が下廻つて来るという現象は、公共企業体として考えると、これは一つのジレンマじやないかと思うのです。こういつたようなことが更に電話のサービスが改善されればされるほど、ここに示されているような電話収入が次第に算術級数的に下つて来るということ、これは経営から言えば由々しき問題じやないかと思います。先ほどおつしやつたように、三十年度、三十一年度、三十二年度と既定の電話の普及が進行すればするほど、こういう傾向が強くなるのじやないか。これは現状の電話料金ということを土台として考えますと、そういうことは予想されるんじやないかと思う。この点に対してのお見通し、並びにそれに対するカバーをするのには一体、電話料金を上げればこれは一番早くていいかと思うのですが、そのほか合理化等の方法によつて、この宿命的な傾向がチエツクできるかどうか、この点一つ御所信を伺いたい。