田辺正の発言 （電気通信委員会）

○説明員（田辺正君）　只今お配りいたしました資料は、ここに書いてございますように、本年七月一日現在におきましてのものでございます。お話のように、只今町村合併が進行中でございまして、大体最近までに約三分の一程度が合併されたということを承知いたしております。従つて今後完成いたしました場合には約三分の二程度が殖えて参るというふうに一応考えられております。従つて只今の考えております程度のまあ少くとも約二倍程度の合併の局が殖えるのではないかという考えでございます。それで町村合併をいたしました以上、通信機関をできるだけ町村合併の線に沿うように改善しなければならんわけでありますが、一方五カ年計画を充実いたしまして電話の整理を図つているわけでありますが、結局これは簡単に申上げますれば、資金の問題になるわけでございます。毎年五百億乃至六百億のうちどのくらいの資金を町村合併に投ずるかという問題についてでありますが、従つて今後におきまして町村合併の全体の姿を一層的確につかみまして、そうして改善の資金として幾ばくを要するかということを算定いたしまして、もう一遍この問題は一層徹底して考えなければならないと考えているのであります。差し向き来年度といたしまして四十億円、これは政府出資ということに我々としては希望しているわけでございますが、要するに利子のつかない金というもので四十億円を考えているわけでありますが、来年度以降におきましては、只今申述べましたような町村合併の全貌というものを一層的確につかんで、そうしてそれに応ずる改善の方法、なお改善の方法につきましては、ここでは一応六キロ未満は合併して、それから六キロ以上の遠いところは合併しないで市外線を増加することによつて通話のサービスはともかく改善しようというふうな考え方でおるわけでございますが、この合併の方法につきましても、なお経済的に又有効に行うために更に研究をしなければならない点が非常に多いと考えております。そういうふうな合併の方法も併せ考えまして、町村合併の全貌の把握の上に立ちまして、全体としての改善計画というものを先ずもう一遍立ててみる、そうしてそれをどういう方法にやつて行くか、殊にその速度をどのくらいにして参るかということ、これは只今実行中の五カ年計画との関連もございまして、この際数字的にまだ申上げる段階には至つていないわけでありまするけれども、考え方としては、今申上げたような方法で参りたいというふうに考えております。勿論私どもといたしまして、町村合併というものがこれは国の方針としてとられたものでありまするからして、それにできるだけの協力はいたさなければならんと考えておるわけでありますが、併し一方公社の我々のほうの事業の財政状況というものを併せて考えますというと、町村合併に多くの金を投ずるということは相当困難な実情にあるということであります。と申しますのは、只今申上げましたように、近いところ、六キロ未満はこれは合併して、そして六キロ以上は市外線を殖やしまして通話のサービスをよくするという一応の方針でございますが、六キロ未満の町村が合併いたしました場合に、今の方法でやりますというと現在以上に赤字がなお殖えるわけであります。現在地方の諸局におきましては、毎年数十億の赤字を生じておるわけでありますが、六キロ未満をやりました場合にも、現在以上に赤字が殖えるのでありまして、経済的にペイすると申しますか、現在のペイということではございませんで、少くとも現在程度の赤字が殖えないという線を抑えますというと、むしろ六キロ以下の、短かくなりまして大体四キロの程度になるわけであります。併しまあ町村合併という、ああいう国の方針に協力するという意味から申しまして、六キロ程度に延ばしたわけでありますが、従つてそういうふうな町村合併というものが、私たちの事業の財政にとりまして、収支の面のみに着目して考えますというと、今申上げましたような状況になつて来るのでありまして、そこにも又我々として一つの問題があるというふうに考えておるわけであります。大体町村合併につきましての只今の考えは以上でございます。