梶井剛の発言 （電気通信委員会）

○説明員（梶井剛君）　只今非常に気が小さいというお叱りを頂きまして恐縮に存じます。実はこの問題につきましては、私どもも従来の国家財政の状況から推測いたしまして、もつともつと要求して行きたいと思いましたけれども、究極、政府出資という形において大蔵省はそれを承知されるかどうかということに対して懸念をしたわけであります。これは町村合併によつて通信機関の改善をして行きますと、むしろ減収にこそなれ、決して増収にはならない。従つて公衆の利便は非常によくなりますけれども、これは公共事業の性格として、当然義務的にやらなくちやならん仕事でありまするから、これは独立採算制をやつておる公社自身として、到底予算上それを捻出することは困難である。でありまするから、先ほど経理局長からも申しました通りに、金利を払わないで済む政府が投資をすべきじやないだろうか。従来電信電話事業は政府事業ということになつておりまするけれども、今日まで政府が出資をせられた金額は百八十一億であります。而も再評価いたしますると、大体五千億に近い財産を持つておるというような事態なんでありまして、政府事業としての面目が殆んど失われておるのじやないだろうか。でありまするから、今後政府事業としてこれをやつて行くならば、当然政府が本来拡張に対しても出資をされるべきものだと我々は思いまするけれども、併し公社になりました趣旨から申しまして、かような町村合併の大きなものに限つて政府の出資をお願いするよりほかに方法がないということを考えますると、政府に今直ちに二百九十三億というような大きな予算の、たとえ半分或いは三分の一というものを要求いたしましても、根本のその方針それすらがはつきりしておらんのであるから、到底金額だけ出してみても意味をなさないのじやないだろうかという意味におきまして、気が小さかつたのですが、四十億の政府出資をして頂きたいということを申出たのであります。それと同時に先ほど運用局長からも説明がありました通り、今後町村合併の進行するに従つて、現在の二百九十三億というものが、それで足りるかどうか、もつと金額が大きくなるんじやないだろうか、そういうような場合において、先ず我々四十億政府出資というものの端緒を開いて頂きて、それによつて後年度においてそれを促進して行くという方法をとるのがいいのではないだろうかという考えの下に、四十億という金額を推定して出したわけであります。なおこの問題につきましては、只今お叱りがありましたけれども、自由党の政調会から呼出しがありまして、その際にもよく御説明しておきました。そして自由党としましても、これは非常に重要なことであるからもつと強く政府に要求すべきである。自分らも十分そのことは政府当局に申込んでおくからということでありました。その後更に衆議院の電通委員の理事の方だけに又お目にかかりまして、その際にも町村合併の問題については、極力政府を鞭達するからというお言葉を頂いて、我々非常に力強く感じておるわけでありましたけれども、町村合併の問題が国会で提議されましたときに、必然的にこれに伴うところの通信機関その他の解決をしなければ、名前だけ町村合併いたしましても、事実問題としましては非常な不利な面が伴うのでありまするから、これは電信電話事業ばかりでなく、すべてのものに対して、同時に予算的措置が行われなければならなかつたんではないだろうかというふうに考えておつたわけであります。併しその方針をはつきりしておらなかつたものですから、我々は一応四十億という金額を出したのでありまして、今後三十一年度、三十二年度において一層その金額を殖やして促進するという方法をとることを努力するつもりであります。