秋草篤二の発言 （電気通信委員会）

○説明員（秋草篤二君）　私どもの、只今久保委員からの御質問の臨時公共企業体合理化審議会については、梶井総裁が委員として終始出席いたしました。私も事務を担当する幹事でございました関係から、ほんの概略でございますが、簡単なものを御説明申上げたいと思います。
　この設置の趣旨については、お手許にございます冊子の一番後ろのほうに、閣議決定の要旨、それから内閣総理大臣のこの合理化審議会の原会長に宛てての諮問第一号というものがございまして、設置の理由或いは審議のやり方、目的というものが謳つてございます。併しながらこれにつきましては、極めて内容は漠としておりまして、税制改革審議会とか、或いは財産評価審議会とか、まあそうした具体的な大筋を目標にして結論を取上げて行くというような審議会と違いますので、現在運行しております公共企業体についてのあらゆる点、角度からの経営内容でも、或いは制度的の問題でもかまわずに、検討して結論を出せという要望であつたように記憶しております。約七カ月に亙りまして誠に熱心な審議会でございまして、私ども事務当局が批判するのは大変おこがましゆうございますが、稀にみる熱心な審議会であつたと私は考えるのであります。毎週一回ございましたが、一遍だけやめた週がございますが、あとは全部欠さず毎週必ず水曜日に行われており、殆ど委員の方々も欠席なく審議されまして、私ども公共企業体に身を置くものにとつては、この審議の経過というものがむしろ非常に参考にもなり、啓発されたというように感じます。
　答申の結論は、お手許の冊子の一番先に出ておるような次第でございまして、これを概括的に、批判がましくなりますが申上げますと、さしてめざましいあつというような改革案というようなものはございません。併しながら現在の仕事をやる上において、いろいろな示唆を受ける点もございます。又公社側から言いますと、日頃郵政省、大蔵省、行政管理庁、会計検査院或いは国会と、いろいろな官庁なり、角度から監督を受けておりますので、こうした方々にも率直に公社の実情も知つて頂き、或いは時には公社の要望なり、公社の機能も知つて頂くという非常にいい機会であつたのではないかと思うのであります。
　一番先に経営形態というような非常に大きな問題が掲げてございますが、電信電話公社につきましては、一応民営論というようなものの検討もやつてみる必要があるというので、検討が行われましたけれども、現在の公共企業体というものが一番よろしいという結論でございます。
　それから三番目になりまして、経営機関は、大体経営委員会の問題について触れているようであります。その前に申上げたいことは、この三公社を通じまして、この答申書の内容を私が申上げるのは非常に変な話でございますが、国鉄、専売、電電と三公社についての批判なり、いろいろな結論というようなものは、今一番電電公社に対していいものの見方と申しますか、批判というものをしておるように受取られるのであります。これは一つ御覧になつて頂けばおわかりと思います。
　これは少し話が前後いたしましたが、そこで経営委員会につきましても、電電公社につきましては、現在の経営委員会がまあ一応執行委員会……、議決機関と執行機関との間の関係が多少不明解な点があるけれども、現状のやり方もうまく行つて差支えないじやないかというようなことでございました。
　それからこの問題の要点を概括的に言えば、やはり財務会計制度と人事、給与というような問題に集約できると思うのであります。たくさんの項目がございますが、やはり日子を費やしたのも財務制度の問題と労働関係、給与関係の問題に大部分の議論を集中いたしたのであります。私ども公社が最も強く要望したものは予算制度に関してでありまして、これは終始私どもは純計予算制度と申しますか、基準予算制度でない現在の予算制度は不適当であるということを強く総裁から述べて頂きました。三公社はそれぞれその主張にニユーアンスはありますが、大体において同じような主張でございましたが、各電電部会、国鉄部会、専売部会の答申には、又それぞれの強さがありまして、私どもの電電部会で四人の又委員が小部会を作りましたが、これは殆んど電電公社の基準予算制度は正しいというような結論でありました。
　それからもう一つ、話が前後いたしますが、委員会のほかに臨時に経理専門委員会、労働専門委員会というものが純然たる学者、部外者から構成されまして、大いに意見を述べて頂いたのでありますが、そうした経理専門委員会におきましても、予算制度は基準予算制度を採用すべきであるというような結論でございました。ただ国鉄部会の意見は多少違つておつたようでありますが、最後的にここに出ておるこの姿は、少くとも電電公社は現在非常に企業的に行われておる、それから収支の状況も一応安定しておる、そういう点でここで企業的に伸ばしてやるために、従来の官庁予算的な性格から脱却して、基準予算制度にしたらいいじやないかという希望が比較的強く現われておるように感ぜられるのであります。細かい点では資産再評価とか減価償却とか災害準備金、退職準備金、原価計算及び益金納付、財産管理というようなもの、或いは運賃、料金決定の方針、運賃、料金決定の原則、こうしたものはかなりテクニカルな問題でありまして、特に私ども画期的な大きな問題として掲げて要望したものではないのでありますが、かなり熱心にこれも議論され、私ども日常この事務を今後取扱い、運用する場合にはかなりこれを参考にしていきたいと思つております。
　それからその次に大きな問題として労働関係、給与関係、そうした問題が先ほど申しましたように、非常にたくさんの時間が費やされたのでありますが、何といつてもその中でも給与総額の問題、それから業績賞与の問題が非常に大きな問題でありました。労働委員会でもこれが議論されたのでありますが、給与総額制度につきましては、私どもは理論としては、現行給与制度を撤廃してもらいたいということを要望したのでありますが、現状からいたしまして時期尚早の感があるということに結論はなつて、暫らくこのままというようなことであります。業績賞与についても、現在の業績賞与のやり方というものについては、なかなか明快なものではない点があるのでありますので、こういう点をもう少し明快にすべきである、併し業績賞与そのものは、是非とも公共企業体においては必要であつて、これを活用すべきである、こういうことが結論であります。併しやはり予算制度と同じように、両者ともさして非常に画期的な一つの改善案という意見ではないと思つております。
　それから労働関係、これは停年恩給制度、退職金の制度、それから現在の調停、仲裁の制度、それから多少労働基準法に関する問題というような点がございましたが、これも停年、恩給、退職金についてみますと、三公社のうちでそれぞれ多少の条件が違いますので、それぞれ要望する向きも違つておりましたが、まあ大体私どもが考えているような方向には行くべきであるというような結論に考えております。
　資金調達も非常に長々しく欠いてございますが、要は政府も、先ずもつてこの公共企業体の本命の金は政府資金でなければならない、それから外部資金である電電債とか、そうしたものは、第二義的に考えるべきではなかろうかというようなのが論旨でございます。その間に大分公社に対する金の使い方に対する警告もございますが、或いは又国鉄の不経済線とか、いわゆる公益性と企業性との調整というものについて、随分いろいろな議論もあつたようでございますが、そこはそういう点が、資金調達という名目にはちよつとおかしいのですが、書いてございます。結論は、政府は資金の供給に対してもつと充実を図つて、政府資金というものを第一義的に考えるのが公社の姿ではなかろうかというのが趣旨でございます。
　大体こんなところでございますが、公社と監督官庁とはおのずから多少の意見も違います。殊に大蔵省と私どもの意見とはかなり違う点がある、見解の相違もございますので、この間の議論はかなり活溌に行われるかと思つております。従いまして結論は、紙に書いた十数頁ございますが、私はこの七カ月の経過によりまして、いろいろ又監督官庁にも知つて頂く点があつたと思いますし、又監督官庁から私どもがいろいろ啓発を受けるという点もあつたかと思いますので、今後の仕事の運用、予算の運用、仕事の実行という点においては、かなり参考にはなつたというふうに考えております。