記内角一の発言 (通商産業委員会)

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○政府委員(記内角一君) 昨年度の本法によりまする指定府県は二十三府県でありましたが、先ほど資料でお示し申上げましたように鳥取県以下六県、鳥取県を含めまして六県にこれを実施しなかつたというふうな結果にもなります。尤もこういう地方は被害額も非常に小さかつたという関係もあろうかと思うのであります。まあそれ以外の点につきましては、一般の周知の問題もあつたかと思いますし、又何と申しましても金融機関が自己資金を供給する建前になつておりますので、まあこれと併せまして、例の昨年度におきましては信用保険制度などもあつたわけでありますが、窓口としての金融機関が十分に動き得なかつたという点があるのではないかというふうに考えておる次第であります。

発言情報

speech_id: 102014793X00219541203_010

発言者: 記内角一

speaker_id: 6200

日付: 1954-12-03

院: 参議院

会議名: 通商産業委員会