記内角一の発言 (通商産業委員会)

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○政府委員(記内角一君) 対象は個人、法人でも結構でございますが、ここにありますように従業員が十五人以下ということになつております。従いまして法律の建前としては会社でも結構でございますが、実際問題としては大体個人が殆んど大部分だろうというふうに考えております。組合につきましては共同施設に限るということにいたしている次第でございます。

発言情報

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発言者: 記内角一

speaker_id: 6200

日付: 1954-12-03

院: 参議院

会議名: 通商産業委員会