櫻井奎夫の発言 （人事委員会）

○櫻井委員　それでは浅井総裁に御質疑を申し上げますが、本委員会は公務員の給与につきまして、特に目下差迫つておりますところの期末手当の問題につきまして再三委員会を開きまして、特に十二月六日の委員会におきましては全会一致の決議文を決議いたしてあります。その決議文の内容は総裁も御承知の通り、この十二月に支給さるべきところの期末手当について政府が適切なる措置をとつて、実質的にその手取り額が増加するように政府が善処するようにという要望でございます。なお同日人事院総裁は、人事院総裁名をもちまして当時の給与担当の大臣である加藤国務大臣に対しまして要請書を出しておられるようでございますが、この要請書の内容は、公務員の中の特にいわゆる団交権を持つたところの現業の諸君と、団交権のないところの非現業の諸君との間における不均衡がないようにというような趣旨に承つておりますが、この点につきましては当人事委員会といたしましても、当初より非常なる関心を持つておつたわけであります。特に十四日の当人事委員会におきましても、総裁のお考えと同じような点を考慮いたしまして、この人事委員会でやはりそのような不均衡のないようにという決議を、全会一致でいたしておるわけでございますが、当委員会が現在期末手当について政府に要望している点は、大きく集約いたしまして、第一点として今の諸般の社会情勢よりして、公務員が非常に困窮の状態にある現状よりして、期末手当の額を実質的に増加するということが一点であります。次の第二点は、総裁の憂慮しておられる通り、公務員の中におけるところの現業、非現業、あるいは国家公務員、地方公務員、この間の期末手当におけるところのアンバランス、こういうものがないようにできるだけ善処しろということを強く要望しておるわけでありますが、その点についてただいま政府としてはわれわれの決議の趣旨に沿つて、目下この期末手当をどういうふうにするか、具体的な打合せが今閣議によつてなされつつあると思うのでありますが、その額の内容につきまして、総裁にこれを御質問することは、これは的はずれのことでもございますので、私は例年の期末手当の支給状況というものから見まして、非常にアンバランスが具体的に出て来ている。特に私は総裁に一点だけ御質疑申し上げたいのでございますが、例年の例から見まして、各省の非現業の諸君の期末手当、いろいろな行政的処置によつてこれが解決されて来た。たとえば超勤手当の繰上げ支給であるとか、いろいろな手が考えられたわけでございますが、そのような処置を各省が講ずることがかりに了解事項となりましても、これは厳密にいえばやはり法律違反になると思う。そのような決定がかりになされた場合に、人事院としては各省に対して、一般職の公務員の給与を担当しておられる人事院でございますから、人事院としてこのような措置を認めるような何らかの意思表示をなさる御意思があるかどうか、この点についてひとつ総裁の御所見を承りたい。