櫻井奎夫の発言 （人事委員会）

○櫻井委員　大臣もこれからお帰りになつて、閣議に私どものこの要望を強力に発言していただかねばならないし、私どももここで質疑するより、向うに行つて強力に言つていただいた方がいいわけです。一時間も早く具体的な問題を出していただいた方がいいわけで、それで質疑というよりも、特に私は大臣にお願いをいたしたいことは、大臣の先ほどの言葉にもありました通り、一番の問題点は国家公務員と地方公務員のアンバランスですね。これを是正することは、数の上から言つても、金額の上から言つても、非常に問題点があると思うのです。特に超過勤務手当のない云々ということがございましたが、これは全国の六十万人の教職員、これには超過勤務手当の制度がない。従つてこれをどういうふうに捻出するかということは、非常に大臣としても頭を痛めておられると思うのでありますが、ただ現在のこの差迫つたときの解決としては、やはり政府が逼迫しておる地方自治団体に、国家公務員に右へならえをしろというようなことは、これは言つてもできないことであるので、具体的に長期融資等の形において、融資をしていただくよりほかに手はない。しかも教職員の場合の解決の方法は、大臣はまだ御存じないと思うのでありますので、私は大臣の交渉の御参考に申し上げておきますが、政府が昨年出しました政令の百六号、これによつて各地方の教職員の最高単価というのが押えられておる。平均額の単価というものが押えられて、これが非常に低いのです、小学校は年間十六万千六百四十円、中学校が十六万三千百七十六円、これは年間なんですよ。一万五千円にも当つていない。これを最高単価として、この半額を政府が負担している。この政令百六号の中に非常に矛盾がある。従つてこれは政令を改正するということは、法律改正でなくして、政府の手でできるのです。この単価を上げるということも考えられる。それから教員の実際の旅費が一人当り四千円です。これは年間四千円ですから、こういうべらぼうな旅費規定が許さるべきではない。こういうところにも旅費の規定を上げて行くという方法があるし、さらに日直、宿直料のごときも、これは三百六十円基準になつておりますが、こういう点も改正の余地がある。こういうものを政令を改めるということにして改めて行きますならば、ここにやはり増額をする一つの方法があるのではないか。この財源的措置を早急に政府が長期融資等の形をもちまして、地方に交付してくださるならばこの問題は法理論的には解決ががつくのであります。最終的にはやはり大蔵当局の決断をまたねば解決がつきません。従つて大臣はこれは非常に悩んでおられるようでありますが、地方公務員とのバランスについて大蔵当局に強力に折衝されて、このような法的には解決の道があるということを、私は大臣にひとつぜひ知つておいてもらいたいのであります。