櫻井奎夫の発言 （人事委員会）

○櫻井委員　安藤文部大臣に質疑をいたしますが、本委員会は特に公務員の給与に関係いたしまして連日開会をいたしておりますが、特に差迫りました年末手当の件につきまして連日会議を開き、六日には全会一致で実質的な手取りが増額されるようにという決議をいたしまして、政府に要望いたしております。なお十四日には当委員会といたしまして、同じ公務員の中の現業と非現業、いわゆる団体交渉権を持つておる者と持つていない者との間の年末手当に対する不均衡、あるいは国家公務員と地方公務員との間に起ると予想されるところの手当についての不均衡、こういうものについてはなはだしい不均衡が起きないように政府が十分措置するように、こういう決議をいたしております。この線に沿つて給与担当り大臣であられる三好国務大臣がしばしば当委員会に出席されまして、最善の努力をするということを確約されて、現在もおそらく閣議で努力中であろうと思うのでございます。先ほどもそのような御意思の発表があつたわけでございますが、特に私安藤文部大臣にお尋ねしたいことは、地方における教育公務員、この方々の年末手当は例年非常に冷遇されているわけであります。これは私がここに説明するまでもなく、昨年度の実績を見ましても、昨二十八年度の年末手当の具体的な例をあげましても、いわゆる団交権を持つた現業の諸君は、たとえば林野庁とかアルコール塩売とか印刷とか、こういう諸君は、一・九から一・七くらいのものを昨年は支給されております。それから国鉄、全逓、全電通、これらの諸君もやはり団体交渉によりまして一・三五から一・五という支給になつておる。これらの諸君の予算措置は御承知の通り一箇月しかしてない。ところがこれが実際的にはそういう団体交渉権を持つておるために非常に伸びて行く、結果的には最高一・九から一・三五というようなことになつておるわけでございますが、翻つて地方公務員である教職員の場合を見ますると、これは御承知の通り、非常に地方財政が逼迫しておりますために、昨年度も法律で定めてある一・二五、これをどうにか支給したが、はなはだしいのになると一・二五も額面通り支給ができなかつたというのが昨年度の状況でございます。このことは大臣も十分御承知のことだと思うのでございますが、私どもがこの委員会といたしましてしばしば決議いたしましたことは、同じ公務員の中にこのような不均衡があつてはよくない、これは、地方公務員はもちろん地方が雇つておるのだから、地方自治体の責任だといつてしまえばそれまでのことでありますけれども、やはり国家公務員と地方公務員の中におけるこのような不均衡というものは、すみやかに是正しなければならない、こういう立場に立つて再三この委員会としては強い意思表明をやつておるわけでございますが、今年差迫つた期末手当の問題について、大臣御承知の通り、もう国鉄なり全逓なり、こういういわゆる団交権を持つた各労働組合は、昨日から本日にかけて妥結をいたしておるわけでありますが、これを見ましても、たとえば国鉄の例をとりましても一・三五という形で妥結をいたしております。これは一の予算措置に対して一・三五で、いわゆる〇・三五というものをかちとつておるわけであります。昨日も私どもは人事委員会の決定によりまして、三好国務大臣及び西田自治庁長官にみいろいろ伺いしたわけでございますが、西田自治庁長官の話だと地方の場合も一・二五くらいは年末融資の形で出せる財政的措置をしておる、こういうことを言つておられるのでございますが、文部大臣としてはその点を確認しておられるかどうか、ひとつお伺いをいたしておきます。