安藤正純の発言 （人事委員会）

○安藤国務大臣　いろいろお話を承りまして、私の気持はまつたくあなたと御同感なんです。ただ非常に事情が困難でありまして、ことにお話のように文部省は非常な不利な立場にあります。きまつていること以外は各省は行政措置というような範囲で幾らかプラス・アルフアをやつて行こう、こういうようなわけです。ところがその行政措置となりますと文部省はほとんどできないのです。たとえば超過勤務手当というようなものなどは、ほかの役所にありましても、文部省にはないのです。それから旅行費であるとかなんとかいつたようなこともほかと比べると非常に払底なんです。それからまたいろいろなものを処分をしてそこへ財源を求めるといつても、現業庁や何かと違つてそういうものがあまりないのです、非常な不利な立場に置かれておるのです。そこでまた文部省は取残されてしまうのじやないか、ほかの役所でできても、文部省だけは落伍してしまうのじやないか、そういうことはとうてい文部大臣としては忍べない、こう閣議でもさつきも強調したのです。閣議の内容のことは言えませんが――言つては悪いのだが、どの大臣もみな閣議で非常に心配してなかなか喧々囂々と論戰が盛んだつたのです。しかしながらきようは結論が出なかつたのです。しかし私は西田君と同じような立場もありまして、非常にその点を強調して、取残されては困る。それはこつちが文部大臣をしておるから、文部省を取残しては困る。そんなちつぽけな考えではなしに、公平に、同じ国家公務員の中で均衡を失つてはいかぬ、そういう立場から、非常に強調して最善の努力をいたします。先ほどお話の中に、地方の教職員が四十万か五十万あるが、たいへんなものなんですから、それからまた生活程度から言えば決して楽なものではないのだから、これはどうしてもしてやらなければいかぬ。しかし地方のことだから、自治庁の責任だから自治庁にまかせればいいだろうというような考えを持つてはいかぬというお話だが、とんでもない話なんです。そんなどころではないのですよ。自治庁の責任などに転嫁してしまおうというような考えなどは一つも持つておりません。どこまでも苦楽をともにしてやりたいという気持は持つておるのです。だからそこはよく御了承を願いたい。むしろ私の考えでは、団交権のあるものに比べて、公務員は団交権がありませんから、それはよほどその間の事情を察して、団交権という武器が与えられていないのだから、それだけそこを察してやらなければならぬと考えて、最善の努力をいたしております。
　それで最後にお話の地方の教員に対しては、一・二五は出せるだろう、その点は私もそう思います。それに対して融資をしたということは、おそらくそうであろうと思います。ただその融資が全部の地方に、まだ全部はきまりがついていないだろう、数県はまだ折衝中なんだろうと思いますが、これも遠からずきまるのではないかと思います。要するに、何といたしましても、ほかとあまり平均を失わないように最善の努力をいたしたいと考えております。