櫻井奎夫の発言 （人事委員会）

○櫻井委員　大臣のお気持はよくわかりましたし、また今日現在の状況で一・二五の財政措置は大体全国的に講じてある、こういうことをお伺いしたわけでございます。しかし私、この際地方公務員である教職員も一体となつて解決をして行きたいという大臣のお気持は、まことに同感にたえないので、ぜひとも文教の最高責任者である文部大臣が、そのようなお気持で、教職員と一体となつて、文教の衝に当られないと、なかなか困難なことが多いと思うのでありますが、そこで具体的にお伺いしたいのは、一・二五というのは、これは財政措置を非常に政府が、いろいろな短期融資や何かの形でつつかい棒をしてくださるということは、まことに感謝にたえないわけでございますが、翻つて、しかしこれをもらうところの一般の地方公務員である教職員の面からいたしますと、一・二五を期末手当に支給されるということは、法律で保証されておるわけです。地方の場合は県の給与条例というようなことでありましようが、これは大体全国の県の給与条例を見ますと、国家公務員の例にならうというようなのが多いのであつて、従つてこれは法的に保証されておるのであつて、これは昨年度も非常に困難な中において実施されておる。従つて今日要求しておるのは、この一・二五プラス・アルファの問題であります。これは先ほど私が申しましたように、各団体交渉権を持つた企業体労働組合はそれぞれ前進をいたしております。この状態の中において、地方公務員である教職員は一・二五、これだけしか財政措置ができなかつたから、これでごかんべんを願いたいというようなことがかりに最悪の場合に結倫として出て来た場合は、昨年と比べて何ら前進をしていない、昨年と同様である。これは当然政府が、特に文教の衝にあられる文部大臣が、全国の教職員の憂いを憂いとして、これは当然なさるべきことで、当然のことだと私は考える。従つて今日私どもが要求するのは、特に文部大臣に一段の御尽力を願いたいのは、この一・二五プラス・アルフアをいかにしてとるか、そうして非常に困窮しているところの、全国六十万にわたるところの教職員の要望に少しでも明るい光明を与えていただけるかどうか、こういう点にあると思うのであります。特にこの教職員の場合は、現在大臣もいろいろお聞き及びと思うのでございますが、吉田政府が昨年出した政令第百六号のために、緒方さんはよく御承知だと思うのですが、いわゆる教職員の最高単価というものが押えられておる。これが実に低いのです。例をとりますと、小学校が一年間に最高基準が十六万一千六百四十円、中学校が十六万三千百七十六円、これ以上のものはいけないということです。そうするとこれは月一万五千円に満たない。一万五千円を十二倍すれば十八万円ですから、それより低い。その半額を国庫が負担しておるわけです。そのようなことで、これはやはり各県の教育費に非常なしわ寄せが來ておつて、現実の問題としては各県において当然なすべき昇給をなしていない。十分の昇給、あるいははなはだしいのに至つては、四月になすべき昇給も実施されていない。今日昇給を実施していない県は全国で実に三十県、当然その月ごとになすべき昇給が足踏みしてストップされておるのが、現在全国に三十県ある。こういうことをひとつ大臣はしつかり御認識いただきたい。これは当然の権利なんです。給与法に基いて一定期間が来れば昇給して行くというのは、公務員の当然の権利である。そういうものも剥奪されておる現在の段階において、しかもこの公務員のうちに、年末手当等において非常な不均衡が生じるということは、国務大臣として十分考えていただかねばならぬ大きな問題であろうと思うのです。特に御承知の通り、教職員については、先ほど大臣がおつしやつたように、超勤制度というものがない。従つて各省はいろいろ超勤の前払いとかなんとかいうような行政措置を講じて、何とかつじつまを合せておるわけでございますが、教職員に対しては、そのような措置が講ぜられない。しかしこれはそういうことができないから一・二五でほつておくというようなことでは、大臣の熱意が何ら具体的に表明されないのであります。ぜひともこの点を大臣は何らかの形で解決をしていただきたい。それは法律をここに改めるまでもなく、ただいま私が申しました政令百六号を改めることもできるでありましよう。これは間に合わないというようなこともあるかもしれません。それから特に教職員の場合の旅費なんというのは、一年間に一人平均四千円の旅費です。大臣これはよく聞いておつてもらいたい。しかも現在研修制度が非常に盛んになりまして、教員の出張が多いけれども、一年間に四千円の旅費ではどこにも行けない、こういうのはみな本俸に食い込んでおるわけです。それと日宿直の手当のごときは、自治庁の算定基準は一人三百六十円です。しかしこれも食い込んで、現在各都道府県においては、一晩とまりまして二百円以下の日直宿直料しか出せない県が全国に半数以上に及んでおる。こういう非常に不遇な状態にある地方公務員が、さらに年末手当において非常な熱意を傾けたにもかかわらず、法律が当然保証したもの以外に、何ら政府の親心がなかつたということになるならば、これは教職員が非常に今まで批判をいたして来ました吉田反動内閣と何ら選ぶところはない。大臣は非常に関係が深いかもしれませんけれども、少くとも政権が交替した今日においては、国民の期待するところは大きい。吉田内閣と現在の鳩山内閣と同じ給与政策しかとれないということだつたら、国民は非常に失望を感ずるでありましよう。大臣は文部大臣として就任なさつて、ぜひとも今までの教職員の怨嗟の的であつたところの大達文政と安藤文政は違うのだということを、はつきり具体的に大臣がお示しになるのは、これをおいてまたとない絶好の機会であろうと私は思う。どうかそういう点におきまして、それを解決する方法は先ほど三好国務大臣にも申し上げておつた通り、これはもう地方がかつてにしろという段階ではございません。地方の赤字は累積しておる。何とかしてここで政府が地方の赤字に対して何らかの形で融資をする。すでに西田自治庁長官も申しておられる通り、一・二五の大体の措置はしたと言つておりますので、これについても相当の融資額だと思うのであります。おそらく三十億か四十億の額であつたろうと思うのでありますが、ここにさらにプラス・アルフアを実現するために融資をするということは容易なことではないでしよう。おそらく大臣の困難はそこにあると思う。大蔵省はなかなかうんと言わない、額が大きいのですから。しかしその困難をどうかひとつこの際打開していただきたい。三好国務大臣にも私の方から切々としてお願いをいたしたわけでございます。しかし三好国務大臣を閣内において孤立させることなく、給与政策というのは文教政策の一環なんですから、どうかひとつ安藤文部大臣は三好国務大臣あたりと大いに共同戦線をはられて、ぜひともこのプラス・アルフアの線を早急に、これは御承知の通り焦眉の急務なんですから、きようあたりの閣議に御出席になつて、これは漠然と困る困ると言つておられたのでは困るのであります。こういうところがあるではないか、こういうような方法ではどうかというふうに、具体的に闘いとつていただきたいのでありますが、文部大庫の御決意はいかがでありましようか。