横路節雄の発言 （人事委員会）

○横路委員　今官房長官のお話を聞いていて、私は一つ安心した点があるのです。それは地方公務員の給与に関しては何とか法律その他を拡張解釈してやりたい、その方法について今命じているのだということで、今その通りお話があつた。私はこの地方公務員の給与に関しては、別にこれを拡張解釈なさらなくとも、政府がいわゆる財政措置さえ与えてやれば、地方公務員については何も法律に違反しないで、一・五を支給しようと一・六を支給しようと、政府は何ら地方公共団体に制肘を加えたくていいのです。従つて政府が地方に対して財政措置をしたために地方が一・五をやつた、そこで自由党の諸君が腹を立てて、予算委員会その他で民主党内閣けしからぬじやないか、法律違反じやないか、こう言われても、官房長官の方としてはこれは法律違反じやないのです。地方公務員の給与に関しては政府はこれに何ら制肘を加える必要はないのです。法律自体がそうじやないかと、官房長官は言えるのです。これはそこにいらつしやる人事院の人もみなよく承知なのです。そこで今官房長官がこの法律についての拡張解釈を命じていらつしやるということは、実はこの点は拡張解釈をなさらなくてもいいのです。このことは逆に言えばあなたの方で何ぼ措置をしても、地方の都道府県知事で反動的な者がいて、交付税についてはおれがかつてに使うのだ、なまいき言うな、一・〇しかやれない、こう言われても政府はだめだと言えない。実は一昨年の暮れに国会が決議してプラス一・二五をやれといつて、昨年の解散直前の三月十四日に、われわれ地方行政委員会の理事会に政府が出て来て〇・二五に百六十万の地方公務員についての財源措置を全部完了して、その日のうちに都道府県知事に流した、にもかかわらず、現に奈良県では一銭もやつていない。その他の県でも、〇・二五をやつたところも、〇・一しかやらないところもある。そういう財政措置をしていても、それをやらないことに対して政府は、不届きだ、こう言えないのです。ですからそれをひつくり返して、今度は政府の方で財政措置さえやつていただけば、官房長官は二十三日の知事会議で一人々々に、財政措置をしたのだからお前の方で一・五やれよ、こう言つても絶対に国会では自由党から責任を追究されることはないのであります。私は問題は財政措置だと思う。そこで私は官房長官に申し上げたい点がある。実は官房長官、何ぼ財政措置をしても民主党内閣として筋が通ることがあるのです。それは二十六年の十月から給与の切りかえがありました際に、その当時地方公務員は国家公務員に比べて四百八十五円でございましたか高いからといつて、いわゆる地方財政平衡交付金を削つて渡した、これが今日の地方公共団体の赤字が累積している原因なのです。今日赤字が累積している原因は政府に責任がある、これは民主党内閣でなく自由党内閣なのです。そこで民主党内閣としてはこの地方財政の赤字を救うために、今まで累積した給与に関する赤字のうち、五十億やつた、七十億やつた、そうして官房長官が二十三日の知事会議のときに、お前の方に七十億やつたのだから、今度は何ぼやれよということは、その裏づけがあつてこそ初めて私は言えるのじやないかと思います。やはり財政的な措置なのです。このことなくしては、いかに拡張解釈をお命じなすつてもだめなので、やはり問題はここなので、この点やはりもう一ぺん——きようは金額は聞きません、しかし官房長官は実質上何といつても民主党内閣の元締めなのですから、そういう意味でやはり腹をすえて、ここをきようしつかり御答弁してもらいたい。
　　〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕