小林進の発言 （人事委員会）

○小林（進）委員　私も簡単に質問をいたします。これは昭和二十九年十二月十七日、きのうでございますが、人事院の総裁から給与担当大臣の三好国務大臣に要望書が出ております。読み上げて質問いたしたいと思うのであります。「本院は、十二月六日付をもつて、本年十二月に支給すべき一般職の職員の年末手当については、一般職の職員が団体交渉権を認められていないことにかんがみ、公共企業体等職員と均衡を失せざるよう措置されたい旨申し入れしました。その後各公共企業体等職員については、団体交渉の結果、その年末手当支給率は相当程度増加することに逐次決定を見つつあります。本来公共企業体等職員と一般職職員との年末手当については、前者は一・〇月分、後者は一・二五月分を基本として予算に計上されており、かつ、第十八回国会において政府は両者の比率は、右予算計上の比率で均衡がとれていると言明しております。
　従つて、団体交渉によつて公共企業体等職員について右予算計上の一・〇月分より増加する場合には、両者間の均衡がとれるよう万全の策を講ぜられるようにここにあらためて要望します。」こういう要望書が出ているのでありますが、官房長官はこの人事院の要望に対していかように考えておられるか。またこれに対してどういう措置をとらんとするのか。これは私が申し上げるまでもなく、自由党内閣のときには、この人事院勧告を初め、仲裁裁定などいろいろな第三者のこういう勧告機関、合法的な機関の勧告、要望一切を踏みにじつている。これが今日わが日本の世情をして、労使の対立を激化せしめ、あるいは政府に対する政治の不信を醸成した根本の理由である。いよいよ吉田内閣は国民の怨嗟のもとに倒れて、日本民主党が内閣をとつたのでありまして、これが現政府に対する人事院の最初の要望書ではないかと思うのであります。この要望書に対して、依然として今の民主党が、自由党と同じような態度に出るのか、かわつた態度で責任ある回答を事実をもつて示されるかということは、今後政治を運営せられて行く上において、重大なポイントだと思うのでありまして、官房長官も一体この要望書に対してどれだけ真剣に考えて、しかも具体的にこれをどれだけ実践するかという点、ひとつ真剣な御答弁をまずお伺いいたしたいと思います。