新谷寅三郎の発言 （電気通信委員会）

○新谷寅三郎君　時間がありませんから大臣に……。これはお答えをすぐに願うのは困難かと思いますが、大事な問題ですから、一つ前の速記録ごらんになるとよくわかるのですが、新大臣になられても、やはり放送法の改正という問題は引継ぎにもあつたと思うのですが、当然真剣にお考えになつて頂かなければならん問題ではないかと思います。私は前の国会のときでございましたか、十九国会でございましたか、総理大臣にもこの点を要望すると同時に、郵政省内部では、今郵政次官が委員長になりまして、そして関係の局長や部課長なんかが委員になつて、放送法改正の何といいますか、委員会のようなものを作つておられるようです。そこで基礎資料は集めておられると思うのですが、ところが放送法となりますと、国民全般に非常に影響の多い問題であり、それから単にこれを狭い意味の郵政行政としては考えられないので、もつと広く日本の政治、文化、経済、あらゆる方面に大きな影響を及ぼすものですから、この改正については、単に事務的な見地からお考えになるだけでは到底改正はできない。又国民の要望しておられるような点も把握できないのではないか。できれば内閣直属にでもして、何か重点だけは決定されるような機関をお作りになつて、そこで根本方針だけきめて、それを下のほうに移して、今の委員会が丁度幹事会のような格好で、命ぜられた方針に従つて、法案を作成して行くというような形をおとりになることがいいのではないかということを再三申上げて速記録にも出ております。で、私は今もその考えを持つておるのですが、先ほど大臣がお見えになる前に、主管局長から懇談的にいろいろ意見を聞きましたところでは、まだ現在資料を収集して、そうして大臣の方針をきめてもらうための措置をとる段階に至つていないというような御説明なんです。これではこの次の国会に放送法の改正案をお出しになることは時間的に困難だと思うのです。それで私はこれはもう今に始まつた問題ではなくて、もう二年も前からの問題でございますから、衆参両院とも、この問題については非常に真劍に論議をいたしておりますことも御承知だと思います。それで大体資料ができ、考える材料というものが揃つておるのなら、郵政大臣の諮問機関でもいいし、或いは内閣の諮問機関でもいいですから、何かそういうふうな機関を大至急にお作りになつて、そういうことに捉われないで、国民全体の意見が何かの形において反映するような方法でですね、基本的な大方針だけをおきめになつて、これを下のほうに、委員会のほうに早く移して頂くという措置をおとりになることがこの際非常に緊要だと思うのです。大臣そこまで、まだ御就任以来日が浅いから、なかなか馴れないかも知れませんが、塚田大臣がそういうふうにしたいということを言つておられました。この点についてお考えがあれば伺いたいと思いますし、若し今まだお考えがきまつておらなければ、至急にそういう措置をおとりになつて、放送法の改正案が次の国会には出て来て審議されるようにされませんと、この放送界も収まつているようでなかなかたくさん問題が出ておる。早くこれを改正しないと、ますます混乱するばかりであると私は思いますから、急いでやつて頂きたい。