丹羽兵助の発言 （地方行政委員会）

○丹羽委員　簡単にもう一度お尋ねしておきたいと思いますが、なるほどその税の割当は、個人々々に話し合って割当をせられたことには無理はないと思いますが、その割当をせられるときに、組合等の幹部を中に入れたり、あるいは組合等を通じて割当について組合が干渉する、各業界の代表たるものが干渉するかどうかということであります。それは申し上げるまでもなく、国税といわず地方税といわず、団体交渉その他そうしたものの介在を許されないことになっておりますので、この場合において、組合等が入って割当をするというようなことはおっしゃらないだろうと思いますが、現実の問題としてやっぱり税を適当にとろうとする、スムースに進めていこうとすると、そこにそうした取りまとめ的な役に立つものが必要なように私どもは考えるわけでありますが、そういう点はどうかということを、一つお尋ねしたいと思います。
　最後に、あなたにお尋ねすることは少々無理かと思いますけれども、私の特にきょうお尋ねしたいのはこういう点であります。この税金が遊興飲食税といわれておる。先ほど金藤さんのお話の中にもあったと思いますが、現在遊興の方に課せられることは一応考えられますけれども、飲食に税が課せられることは、きわめて矛盾のように考えられる向きがある。そこで現在の税金は遊興飲食税といっておるが、税を徴収せられる県の立場からいうと、将来においてはある程度飲食の方には免税ということを考えるべきではないか。遊興にはすっかりかけても、飲食の方だけには将来は考えてほしいというようなことを、県の徴税の立場においてお考えになったことがあるかないかということを、私は一つ参考のために承わらしていただきたいと思います。