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北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

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○北山委員　その問題はあとでまた行政部長にお伺いします。
　交付税の問題でございますが、この交付税の基準財政需要を算定する際に、いわゆる地方公共団体の一般的な行政費を算定する際に、こういうものが考慮されておるかどうかということをお伺いしたいのです。それは今市町村の末端機構といたしまして、区長あるいは行政連絡員というような名称の末端機構を持っておるわけです。これは全国的にたくさんあると思うのですが、それはその団体から委嘱を受けて、一種の非常勤公務員の資格を持っておると私は考えるのですが、その地区におけるいろいろなその市町村の末端事務をやっております。これは何十万おるか、相当の数おると思うのですが、そういうものの事務費もやはり行政費の中で地方団体の一部は出しておるはずであります。そういうものが一般行政費の算定の中に入れられておるかどうか、これをお伺いしたい。

発言情報

speech_id: 102204720X03519550706_024

発言者: 北山愛郎

speaker_id: 29660

日付: 1955-07-06

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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