北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　提案をなさってから審議をするのが当然だろうと思うのですが、反対給付を受けないで付らかの形で利益を与えるものも含むとするならば、国税あるいは地方税の減免の措置を受けているような団体なり企業なり、そういうものもやはり当然対象に入るべきものではないか、その法律の中で措置するのは技術的にどうかわかりませんが、つり合いから考えるならば、当然そういうような措置が必要ではないか、こういうふうに考えるのでございます。たとえばこの委員会でせんだってお伺いしました電力会社の場合、福島県庁は建築資金として東北電力並びに東京電力から一億円以上の寄付金をもらっておるわけであります。ところがそういうふうな会社に対しては、電力料金をなるべく上げないという建前からいたしまして、税金の上では法人税についても、あるいは固定資産税についても税の軽減の措置を講じている。ところが軽減の措置を講じているにかかわらず、その経理がもしもそのような不要不急な方面に会社の金を出すというようなことがあれば、これはその恩典に対してその目的に沿わないような結果になるのでありますから、やはりこの補助金の適正化に関する法律と同じような趣旨でもって、何らかの規制を必要とするんじゃないか。こういうような法律を出すならば、そういうような法律も出さなければならぬじゃないかと思うのですが、これについては自治庁長官あるいは大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。