北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　そういたしますと、今回の災害あるいは今後生ずるであろう災害については、やはり従来と同様にすみやかな融資の措置すなわち必要なればつなぎ融資の措置を講ずるということに了解をいたします。なるべく早く検討されまして、何しろ地方財政には余裕がございませんから、災害の手当を自分の力でやるという自力がないのでありますから、この点については少くとも政府としては積極的な援助の手を差し伸べていただくようにお願いをいたします。
　それからこの前この委員会に鳩山総理においでを願って、地方財政の問題で非常に短い時間に御質問をいたしたわけでございます。ところがその際に私がお聞きしたうちに、地方団体の今年度の元利償還が非常に多いのでございます。五百十億という膨大な地方債の元利償還を地方団体は今年やらなければなりません。これについてこれを猶予をする、あるいは元利の償還を繰り延べるという措置がとれないものかどうか。これをその際鳩山総理にお伺いしたのは、日本銀行が融資をしております鉄鋼業者に対する貸金について、たしかことしの一ころに日銀はこの償還を猶予した。こういう措置を政府機関である日本銀行がとったはずであります。それから開発銀行等につきましても、すでに造船融資等については支払いの猶予をしてる。これは政府それ自体ではございませんが、開発銀行も日本銀行も政府の機関であります。その政府の金融機関を通じて民間の鉄鋼業者あるいは石炭業者に対しては、そういう資金の支払い猶予の措置を講じておる。しからば政府と一体の地方公共団体の元利償還等につきましては、これと同様に、あるいはそれ以上に考えてやるべきではないか、こういう趣旨から実はお伺いしたのでございます。ところが鳩山さんは、その点については大蔵大臣から一つ答弁をさせますというお答えでございました。きょう一つ大蔵大臣から、なぜ一体民間のそういうような企業に対してはいろいろな低利の金を貸し、かつその支払いを猶予するような便宜措置を講ずることができるにかかわらず、地方団体に対してはそれができないのか、一つお答えを願いたいと思います。