北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　どうもはっきりしませんが、例の造船問題などについては開発銀行での金利を三分五厘、そうしてこれも相当融資を延ばしている。また石炭についてもそういうふうな措置をとって、しかもさかのぼって金利を負けてやることも、今までしてやったこともございます。それから鉄鋼についても確かに日本銀行はそういうことをやっておる。そういうことが事業については行われて、しかもそれらの事業を見ると、景気のいいときにはどんどん配当も多くする。石炭業だって今は非常に不景気で困っておりますが、景気のいいときにはずいぶんぜいたくもしたはずなのです。そういうときにはほっぽらかしておいて、そして景気が悪くなって困ってくると、やはり政府の方ですぐにめんどうを見るというような措置をおとりになっている。私はこういう重要産業、民間の産業と地方公共団体とを同一に考えはいたしません。むしろ地方公共団体は政府と一体なのです。石炭業とかそういうものとは性質上また違うのです。大部分は国がやるべき仕事をやらしておる。半分くらいは補助事業なのです。地方団体がやる仕事のうちで四八％というものは補助に伴っている仕事なのです。鳩山内閣が天下に公約したいろいろな政策を実際にやっておるのは地方公共団体なのです。そして政府がそれに補助金を出してやらしている。ですから鉄鋼だとか石炭だとかいうそういう事業とは根本的に違う、政府の一部なのです。親子の関係なのです。ところが子供の方にはむしろ年々の地方債はその比率からいっても減らしておるのです。資金運用部の金、預金部の金を地方団体に一番多いときには九十何パーセントまで地方債に回したはずなのです。ところが最近では四三％くらいです。最近はどんどん下げていって、そして郵便貯金の金ですらもそういう産業、大企業の方へ回しているのです。それだけの金は要らないかというとそうじゃなくて、地方団体に対しては八分何厘とか九分とかいうような高い地方銀行の金を借りるように公募債のワクはどんどん広げていくでしょう。だからどうしても私は今の政府あるいは今までのやり方というのは、地方団体よりも石炭序鉄鋼や造船や、そういう会社の方がかわいくてならないというような政策としか見えない。従ってその借金の利子等の支払いの猶予にしても、金利にしても、これを比べてみるならばそういう大産業に対してはあらゆる保護を加えておる、税金も負けてやっている。安い金を貸してやって、その金の支払いの期限も延ばしてやっている。しかるに地方団体に対してはそれと反比例でこれをいじめて、圧縮しようとしている。こういうような政策が今行われつつあるのです。またそれが地方財政を苦しめる一つの原因になっておる。だから私は、もしもそのような企業について少くとも支払い猶予の措置がどんどんそういうような政府機関を通じてとることができるならば、地方団体についてもことしの元利償還について、その支払いを一年くらい延期する措置はできると思う。それをやるかどうか検討してみる考えがあるかどうか、一つ大蔵大臣からお伺いします。