北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　どうもはっきりしません。再建の計画は多々あると言われるのですが、とにかく現実に今政府が出してきた再建計画というものは、今度の再建促進法しかない。これは御承知のように二百億の再建債を許すということ、しかもこれは非常な苛酷な条件で許すということ、そのうち政府資金はたった五十億、そうして地方銀行の短期融資を長期に振りかえる、これに対して二分の利子補給をする七千五百万円の融資を計上しておるにすきない。一方では造船融資の利子補給は三十五億、これを年々加えていくとずいぶん膨大なものになるでしょう。開発銀行を通ずる利子補給を合せますと三百九十億くらいになるはずである。それは造船も大事でございましょうが、そういうことができるならば、なぜ地方団体に対して七千五百万円なんというようなけちくさいことでなくて、もう少し政府としては国の方の再建計画を立てていただけないか。今度の再建計画というのは地方団体に出させる再建計画なんです。それが先般来私が申しておるようにたとい二百億の起債を許されたにしても、九百億以上、約一千億の圧縮をそのためにやらなければならぬ。地方団体は苦しいから、腹が減っておるから仕方がないから二百億という毒まんじゅうを食わされる、こういうことなんです。こういうようなことを今申し上げたような船会社や、あるいは石炭会社や、あるいは鉄鋼会社に対するやり方と比較をしてみると、私はその差がまことにはなはだしいと思う。しかも地方団体の赤字の原因というのは、政府が公表しておりますように、その原因はちゃんと国の方に大部分の責任があるということを財政白書でもってはっきり述べておる。たとえば二十八年の朝鮮動乱の結果、二十八年はどうのこうのといいますけれども、それだって結局政府が補助金だとか公共事業だとか、そういうようなワクを広げたでしょう。その影響が地方財政に及んでおるだけです。その発端をなしたのは国の政策なんです。その結果影響を受けておるのは地方団体なのです。もちろん地方の財政運営のまずい点も若干あるでしょう。しかし根本は制度であり、国の政策によって地方団体は振り回わされておる。従ってその原因を除去するということは、やはり国の責任においてやらなければならぬ。ところが国の方では、民間の企業についてはずいぶん責任を感じていろいろおやりになっておるようだが、しかし地方団体は、自分の子供でありながら一向まま子扱いにして、まるで他人事みたいに考えておる。ちょうど銀行が左前になった企業に対して臨むと同じような態度で臨んでおる。そういうことでいいか。もう少し真剣に、もしも鉄鋼会社やそういう会社に対してそのようなことを考えるならば、それ以上に元利償還等について具体的に検討していただきたいと重ねて希望いたしますが、どうでございましょうか。