関井仁の発言 （地方行政委員会）

○関井参考人　北山先生の御質問にお答えいたします。教委の問題でございますが、全国町村会は財源措置ができるならばという意味で一時教委の設置に賛成したことがあるのではないかという御質問でございますが、全国町村会といたしましては教育委員会の問題につきまして賛成したことはただの一回もないのでございます。二十七年夏の国会の抜き打ち解散で教育委員会が当時一年延期が計画されておりまして、文部省等も非常な反対をしておったのでありますが、それが有効になりまして設置されたのでございます。当時自由党からいろいろの話がわれわれにあったわけでございまして、日教組の問題もありますしその他いろいろの問題を含めて同調せよということであったわけでございますが、全国町村会といたしましては義務教育は市町村が管理すべきであるという観念は持っておったのであります。しかし独立機関である委員会にまかせるということにつきましては終始反対をいたしておったのであります。ただ当時大達文相は市町村が財政的に非常に困っているのだろう、教育長の俸給を予算に組む、そういうことで財政措置をわれわれがめんどうを見るならば賛成してもいいのではないかというようなことを、何回か繰り返されたのでありますが、その点につきましては終始反対をしておったのでありまして、私どもの主張は自治の総合運営という点でございます。この点につきまして教育委員会というようなものにつきまして、先ほど申しましたようにいろいろの点で問題があるのでありまして、諮問機関の委員を設置したい、この点につきましてはあらゆる面でわれわれは協力をするという点でございます。諮問機関の委員会に切りかえをしていただきたい。これは市町村長の絶対的の総合的な意思でございまして、もしできないならば今後はほかの団体のようないろいろな運動も考えなければならぬ。ハン・ストまではいかぬけれどもわれわれ市町村長としてできるだけのことは、全員国会へお参りをしても、この問題だけはなし遂げようというかたい決意を持っております。
　それから負担金補助金に対する切りくずし、この事実を申せという御質問でございました。切りくずしという言葉を使ったことにつきましては、あるいは私の失言かもしれません。しかし実際の面におきまして避け得ない補助金というものがおおいかぶさっておるという点を申し上げたいと思います。たとえば県の管理でありまする高等学校の講堂あるいは雨天体操場あるいはその他の特例教室というものが盛んに計画されております。そこでわれわれは県に予算のない場合は許可をしてもらいたくない、そういう指示を流していただきたい。そういうことを知事の方へも申し上げ、また文部省へも申し上げておるのであります。ところがいよいよの問題となると、予算がないが、学校長あるいはＰＴＡが陳情いたしますると、地元の寄付があれば許可をするというので、五百万円の増築をする場合に、半分は県で持ち、半分は地元ということに相なるのでありまして、事実上予算のないものが進められるのであります。これは保健所にいたしましてもあるいは登記所にいたしましても、あるいは警察関係の建物にいたしましても、予算のないものが始められるのであります。始められた結果どうなるかといいますと、地元の市町村長は遂にこの運動に入らざるを得ないということになりまして、各町村へ呼びかけをするというので、自分の経費を省いてまでそういう面におつき合いをする。それが一向に衰えない、しかもますます強くなっておるのであります。たとえば警察の関係を申し上げますと、警察の末端というものは全部市町村でいろいろの問題を処理しておる。駐在所というのは全部市町村で持っております。屋根のふきかえもあるいはガラスも自転車もオートバイも全部市町村で持っております。あるいは警察署の官舎でございますが、官舎も全部建てております。それを県警察に移管をしようといたしましても、向うは修理費も保管費もないのであります。そこで向うへ寄付を申し入れましても寄付の受付をしないのであります。ですから修理費も保管費もすべての経費を町村が持つ、かようなわけでございます。自転車もオートバイも自動車もさようでございます。あるいは登記所にいたしましても、国の予算というものはお茶を買う予算も電話料の予算もつけてないのであります。あるいは農業改良普及技術員がありますけれども、これは月給だけを組んでおりまして、活動費は一切ないのであります。これにつきまして大体一郡百万円から百五十万円の負担金をしておるのであります。そういう面で負担金、補助金の問題が今後大きく拡大しつつある傾向がありまして、国の予算源が大きくしわ寄せをしておる。しかも市町村の微力な力ではなかなかこれが解決をなし得ないという非常な苦境にありますので、この点申し上げたいのであります。