友末洋治の発言 （地方行政委員会）

○友末参考人　地方交付税にいたしましても平衡交付金にいたしましても、地方に入って参りますと、自主財源ということには変りはないわけであります。そこで地方交付税は、国家の立場というものを強く考えまして、地方にあてがい扶持にするという考え方が、非常に強かったと考えております。そこで私どもといたしましては、お説の通り府県間の不均衡を調整いたしますためには、やはりある程度の調整財源というものは必要だろうと思います。できるだけこの団体を少くし、金額を少くする。そういたしますれば、やはり平衡交付金制度でも差しつかえないというふうに思っておるのであります。それ以外の方法によって、なるべく地方に独立税、あるいはまた半独立税、あるいは現在非常にたくさんある補助金制度というものに根本的な改革を行いますれば、調整財源をもらわなくても、一応やっていき得る団体が相当多くあり得るんじゃないかと考えておるのでございます。この点については、ぜひ三十一年度から中央、地方を通ずる行、税、財政制度を根本的に改正して、この姿を一つ出していただきたい。ただ当面の問題といたしましては、二十九年度末までの赤字を何とか解消していただくと同時に、三十年度において赤字の出ないような財政計画を立てていただきたい。これが私どもの心からなる希望でございます。