加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　時間が相当経過いたしましたので、一、二点だけ質問いたしたいと思います。御意見を伺っておりますと、地方財政再建促進法案に対しましては、賛成されている方が多いと思いますが、内容の全般に対しては大きな反対の御意見があるようであります。私は大体看板は了承するが、中味は反対だというような御意見だとお伺いしておるのでありますが、この再建法案の中で、再建債の二百億の問題に関連をいたしまして、知事会議の方の方より御意見を承りますと、二百億は二十八年度の四百六十二億を対象として起債を認めたので、二十九年度に当然何らかの赤字が出るので、これも追加してもらいたいという御意見がありましたが、そういたしますと、二十九年度は大体五百八十六億とわれわれは承っておりますから、百二十四億の増加になりまして、三百二十四億程度の起債で、この再建案として赤字解消ができるというような結論になっております。町村会の代表の方は、大体三百億程度の起債を認めてもらいたいという御意見ですが、六百億近い赤字を三百億前後の起債で果して解消できるかどうかという問題が、われわれがこの法案を修正するような立場に立ち至ったときには、重夫な問題だと思うので、この点明らかにしていただきたい。
　もう一つ、町村会の代表の方が申されましたが、年々人件費が相当増加して困るという御意見がありましたので、この再建案の中で六十億のわれわれが言っておる首切り起債というものが認められております。これは退職金が六十万といたしましても約一万人の首切りが発生するという事態がこの中に含まれておると思いますが、そういう意味で現在の地方団体として長い間赤字解消のためにも、相当機構改革等を行なって地方公務員の整理も行なったとわれわれは聞いておりますが、今後こういう地方団体の職員の一万近い首切りというものを行なって、果して地方の行政が円滑に行くかどうかという問題、この点に対して一応御説明を願いたいと思います。