関井仁の発言 （地方行政委員会）

○関井参考人　人件費の件で六十億一万人の行政整理が織り込まれておる、これを実行できるかどうか、かような御質問でございますが、これはここで私が実行できるかどうかということにつきましてお答えはできないと思います。しかし合併町村、市を含めましてそういう線で進んでおるわけでございます。当然その程度の人員の整理というものが行われるものと思っております。
　それから定年法は私どもは筋目を通す意味で主張しておるのであります。これがないということになりますると、とにかく現在の制度では老朽者が一番高給をはんでおるわけであります。そうして中堅の仕事をする職員が一番薄給であるというので、われわれ市町村の職員の内部におきまして絶えず摩擦、抗争があるのでありまして、私どもは永年勤続を常に表彰いたしておるのでありまして、これがりっぱな職員ということになっておりまするが、永年勤続者の中には事務能力が劣り、ただ役場へ出勤をしておるというような非能率の方が非常に多いのでありまして、定年法があれば有終の美をおさめまして、そこで解決がつくのではないかということを考えておりまして、特に私どもの関係ではないのでありますが、小中学校等に対しまして、りっぱな新しい教員がどんどん養成されておりまするが、それらの就職ができないのであります。御夫婦でしかも三万以上の高給をはんでいる、そういう方がたくさんあるのでありまするが、断じて勧告に応じないのであります。そういうことを団体で指導しておりますが、これはやはり自分の子供さんが今度は就職するわけでございますから親子の争いでございます。ですからやはり勤め上げた方は市町村の職員にいたしましても、教職員にいたしましても、退職いたしまして、自分の子供に職を与えるというところへ進でいただきたいと私は思っております。
　それからこの再建整備の特別措置法でございまするが、難点はあるが看板には賛成だ、お前たちは内容に反対なんだから、これはやってもむだではないか、通さなくても、審議未了でもよいではないかというような空気もあるのでありますが、これはあればなきにまされりということを私どもは考えております。たとい三百億でもここで通していただく、これを一つ皆様の御同情で決定していただくということになれば、あとでまた追加ということもできるわけでございますから、ぜひ一つ皆様の満場一致の御賛成によりまして、この特別措置法案を通していただきたい。たとい全面的の赤字解消は当然とれないと思いますが、三百億でもあるいは二百億でもこれはなきにまされりでございます。どうぞ通していただきいた。
　それから門司先生の地方財政の問題でありますが、合併町村は今後非常に財政問題で難航に逢着をいたすわけでございまして、私は門司先生の御意見に双手をあげて賛成いたしまするが、その立場に至りまするには数年あるいは十年くらいかかるのではないかと思います。調整財源が今後大いに必要になってくると思います。自主財源を与えてくださると同時に、やはり一面調整面を考えていただかなければ合併町村の育成――しかも促進法というものがすでに行き詰っておりまするから、今後この法律を切りかえまして、たとえば新町村の育成強化法というような新たなる立法をしていただいて、新町村を応援していただかなければ、せっかく合併新市町村ができましても内容的に破綻をする、しかも分裂の危機に見舞われておるということになりますと、これは国全体の今後の問題にも影響があるのではないかと考えられますので、ぜひとも今後のごめんどうをお願いを申し上げます。