北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　ですからあの白書の中の赤字原因というものは、最大公約数というか、多数の団体に共通な赤字の原因のおもなものをあそこに書いたということは、もちろんわれわれもそう思つております。それならば個々の一体について見た場合においてもあの赤字原因の解決ということは、それを一体地方団体の側で措置すべきか、国の側で措置すべきか、それぞれ赤字原因によって違うのではないかと思うのです。たとえば補助単価が安くて、それが赤字の原因になった、地方の方で継ぎ足しをして、自己負担が多くなったことが、あの白書の原因の第二番目に書いてある。それを解消するのに、地方団体がどういうふうな措置ができるでしょうか。それはやはり国の方でやらなければならぬのではないのですか。あるいは給与単価の問題にしても、給与単価の食い違いがあるということを赤字原因として認めておる。しかし果して地方の公務員の給与単価が高いか低いかという問題は、給与の実態を調査してみなければわからぬと政府は言っておる。それならば給与が高過ぎるということはいえないはずだ。その原因もやはり実態調査の結果を待って、必要な部分については、国の方で措置すべきものは措置をするということによって、赤字原因が解消されるのです。ところがそういうことをしないで、財政白書でははっきりそういうことを言っておきながら、赤字原因は個個の団体についてこれを見て、自主的に再建計画を立てさせるということは、やはり国は自分の責任を果さないで、その責任を個々の地方団体に負わせる、こういう結果にしかならないし、また先ほど来の大臣の、地方の自主性を尊重するという言葉は、言葉はいいのですが、結局地方団体の責任において赤字の問題を解決をさせるんだというような、まことに冷淡な、国の方が責任を負わないで、地方団体に責任をおっかぶせるという言葉にしか聞えない。もう一ぺ私の疑いに対してお答えを願いたい。