北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　昨日も申し上げましたが、自由党の修正案の中に、国の直轄工事に対する地元負担金の未納分を交付公債にする、この案が加えられましたことは、社会党としても欣快に思うのであります。特に社会党としては、同趣旨の法案を国会に提案しておる立場から行きまして、本来ならばわが党の案が可決せられることが望ましいのでございます。しかしながら同じ内容のものが自由党によって採用されたということにつきましては、われわれも敬意を表したいと思います。これは率直に申し上げておりますが、ただいろいろの修正案についてもう少し何とかならなかったかという気持もいたします。そのおもなる点は、この委員会でいろいろ論議されましたものの中に、今度の再建促進に使う政府資金でありますが、その政府資金は百十億、その百十億の配分は、赤字再建債としては五十億、六十億は退職手当分として、いわゆる首切り用として六十億であります。従ってそのような政府資金の配分引き当てから考えるならば、どうもこの再建案というものは、過去に累積をした赤字をたな上げするということが目的であるよりも、むしろ今後において地方団体の首切りを奨励する案であるかのごとき印象を受けるのであります。従いまして提案者においては、この五十億と六十億の政府資金の比率配分については何の考慮もされなかったのであるか。また今後において何か考慮する御用意があるかどうか。この委員会でも政府当局との間にいろいろ質疑があったのでありますが、この点について特にお伺いをしておきたいのであります。