北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　この点につきましては、実は政府からも自治庁長官からいろいろお考えを承わったので、これ以上くどくは申し上げませんけれども、やはりこれが改まらない。法律はともかくといたしましても、政府が政府資金の配分を五十億、六十億というような配分にしておることはやはり適切でない、かように考えますが、この前長官の言明もございました。必要によっては大蔵当局とも交渉してやりたい。それから大蔵省の方でも、自治庁長官の方からそういう御要請であれば、退職手当債を再建債の方に回すことを考えてもよろしいというような言明がありましたから、それを信用いたしまして今後の長官の御努力を要請いたしておきます。
　なお後日のためにもう一点だけ政府にお伺いをします。この再建促進法によって再建団体になった団体が、その再建途上において、もしいやになって、再建団体でなくなろう、かごの鳥からのがれよう、そうして自前になろうとするような場合、これを適用した際にどういう制裁が起るか。財政部長から、それは再建債の繰り上げ償還が行われるのだ、こういうお話であったわけであります。けれどもこういうことが当然起るということは、私法律を調べてみましたが、法律の中にはない。これはおそらく一般の地方債、個個の地方債によって金を貸す場合の契約の内容にあるのだと思うのであります。従ってこれは政府の運用にまかされておると考えます。従ってそういう場合に、この再建団体が今度は一本立ちになって自分の力で歩きたいと思ったときに、それはけしからぬ、なんでもかんでもとじ込めておかなければならぬ、もしも一本立ちになりたければ借金を全部返せといいうように冷酷に扱われる方針であるか。あるいはやはり事情によっては、その団体の気持をくんで、その際においても借金は全部一ぺんに返せというような冷酷な扱いをしない御方針であるか。一つ自治庁長官のお考えを承わっておきたいのです。