永田亮一の発言 （地方行政委員会）

○永田政府委員　この法律を制定した目的が、企業の経済性の発揮と、それから今門司さんが強調されました公共の福祉の増進ということが主たる目的でございます。それで今御指摘がありましたように、公営企業と私企業とが同じ種種の事業経営をいたしております以上、両者の間に競争関係が起きるということはあり得ることでありまして、特に交通事業などにおきましては、こういうことがたびたび起るのでありまして、私どもといたしましては、原則としてそういう場合には相互協定をやるとか、あるいは一路線一社主義ということによって免許を出す、こういうような措置によってなるべく摩擦をなくしていきたいと考えております。それで一般市民の福祉の向上をはかりたいと考えておるのであります。水道条例のような法律にありましては、公益のために公共団体が強制買収ができるというような規定を設けまして、公営企業の優越性を認めておることもあるのであります。こういう点から考えまして、なるべく公営企業の優先的な取り扱いをはかって、できるだけ競争によるところの国民の福祉の増進に障害を来たさないようにやっていきたいと考えておるわけでございます。