門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　その助言、勧告の内容は、一体どの程度を予想しておるのですか。公営企業に対して今問題点であると考えられるのは、地方の議会というか、要するに定めておる監査の権限が比較的弱いということ等は、一応この経理の上で考えられるのであるが、これを総理大臣がそこまでくちばしを入れなければならないということは、われわれはちょっと考えがつかないのです。独立採算制をとっておる業態ではあるが、しかしどうしてもやっていけなければ、一般財源の厄介にならなければならないだろうし、同時にいわゆる料金値上げその他等で市民により以上の負担がここにかけられて、それでカバーされるということであって、市民生活に直接かなり大きな影響を持つことは間違いないと思う。今日の公営企業法と自治法との関係からいけば、議会の公営企業に対する監督の面というものは非常に少いのであって、そういう点の改正はある程度必要ではないかというふうな考え方もないわけではないのでありますが、われわれから考えると、中央の官庁が助言し、あるいは勧告して、さらに必要があればこういう書類を提出させる監督権限のようなものを認めなくてもいいのじゃないかと考えるのだが、自治庁はそれでもこういう必要があるという何か考え方がありますか。