門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　この助言、勧告の規定は、一応今の説明のようでいいかもしれませんが、問題になるのは公営企業に対する政府の取扱いです。この前の委員会でもしばしば申し上げましたように、公営企業に対する起債の認可というものが非常に不円滑です。市町村の要求額の大体二十二、三％しかここ四、五年やっていないでしょう。大体二二％というのがこの五年ぐらいずっと続いているでしょう。そして一般起債の方には大体五六％ないし六〇％近いものが認可されておる。私は公営企業に対する自治庁の認識というものがどうなっておるのかわからぬのであります。仕事をしようとすれば、当然起債でやるべき仕事ではあるが、起債はある程度押える。ある程度よりも二二％くらいの認可率ということになると、かなり低く押えておいて監督権限だけは強くするという政府のものの考え方がわからぬのです。もし政府がほんとうに地方公共団体に親切であるならば、やはり当然起債で認可すべき性質のものであり、また起債以外になかなか財源が得られない、こういう形のものであって、都市の行政上最も必要である公営企業は、住民の福祉に直接利害関係を持つ、こういう仕事にこそ私は起債の認可が相当あってしかるべきであると思う。地方の自治体もそうむやみに認可申請はしてこないと思う。それを自治庁が五分の一ぐらいに削ってしまって二〇％から二二％に――調べてごらんなさい。そんな数字しか出はしませんから……。もしあなたの方でわからないなら、私の方に数字があるから話してもいいと思うが、そういう取扱いをしておる。そうして監督だけを強くするという自治庁の行き力はあまり感心したものではないと思う。将来公営企業に対する自治庁の起債認可のあり方はどうお考えになるつもりなのか、その点をもう一度聞いておきたい。