北山愛郎の発言 (地方行政委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○北山委員 ところで、国の電気事業、電気政策全般に関連する問題ではないかと思うのですが、その一環として、発電事業というものを公共団体に許すべきかどうかという問題だと思うのですが、その際に判断の基準となるのは、従来の公共団体の電気事業というものが、果して県民の有利になるような一つの公共的な役割を果しておるかどうかということです。従ってお伺いをしたいのは、府県等でやっておる発電事業、それが単に現在の電力会社に充電をするというような形になっておるのであれば、わざわざ膨大な起債をつけて、そうして県民が借金をしょって発電を県営でやるという必要がそこに認められないのじゃないか、むしろそういう起債のワクが百億なら百億あるとすれば、それを、今足りないというお話ですから、もっと規模の小さい、しかも直ちに住民の利益になるような公営事業の方に回した方がいいじゃないか、こういう考えも立つわけです。従って現在までの公共団体の電気事業というものが果してどういう形態になっているか、これを一つ概要でよろしゅうございますからお話を願いたい。