北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　総合開発だからその分だけは認められるといいますけれども、かりに総合開発という名のもとに県営発電をやっても、その電気を直接使うわけにいかない。直接県が配給するわけにいかない。従って所在の電力会社に売ってしまう。そうすると、その分だけその県民が安い電気の供給を受けるというならばまだ公営でやる意味もあるけれども、電気料金の方は御承知の通り独占的にきめられるということであり、しかもその電気料金が昨今のようにどんどん上っておるというような状態のもとにおいては、かりに県という団体の採算は幾らかつくかもしれぬが、しかし公営までやる必要性はそれだけでは乏しいじゃないか。各地方でそういう現象が起っておるのではないかと思うのです。これは非常に大きな問題ですから、しかも自治庁だけの問題でなく、政府全体の電力政策の問題にも関連することでありましょう、どの部分を電力会社でやり、県で開発をやり、あるいは公営電気やるというような、大きな電力政策の問題になりますから、ここで直ちに結論的なことを要求いたしませんが、しかしこの公営起債とか、いわゆる国家資金をいかに有効に使うかという点においては、われわれといえども非常に重大な問題だと考えます。そこで一つ公営電気事業の現況について資料を出していただきたいと思うのです。現在やっておりますのはどういう形になっているか、直接配給しているものがあればどういう形、あるいは電力会社にこれを発電しているのはどこどこだ、その値段はどうだ、その利益はどうだ、それらの関係についての資料を当委員会にお出しを願いたいと思うのです。その上で公営事業の起債配分について大きな部分を占めているこの公営発電事業について、果してこれは公営でやらすべきものであるか、あるいはその金があれば百億以上というものをもっと別な有効な直接に、もっと早く効果の上るような公営事業の方に回せないかという判断がつくと思いますから、一つそのような資料をお願いいたします。