鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　本年度二五％にいたしました理由は、ただいま長官から御説明がありましたが、本年度どの程度実際において不足を来すかというような見込みの観点から二五％ということにいたしたわけではないのであります。この二五％にいたしましたのは、二二％になりましてそれ以後において、新しい事態が発生いたしました。しかるにその新しい事態の発生に即応して二五％まで引き上げるべきであったと思うのです。今年度当初予算を作る場合に、政府においてはそういう措置をとるべきであったと考えておるわけであります。それはどういう理由かと申しますと、二二％になりました後において、第一は、国税三税の減税に伴う交付税の減額があったわけであります。それが七十一億七千五百万円であります。これが三十年度の予算に組む場合に、これを交付税か何かの方法によって補てんさるべきであったと思うのであります。ところが現在の予算にはそれはなかったわけであります。第二は、二二％の以後において奄美大島が加わりまして、その経常費の算入に伴うところの奄美大島に対する一般財源の増加がございました。それが八億六千三百万円でございます。これも現在三十年度予算には入っておらないわけであります。第三には、警察費の是正額の平年度化に伴うところの一般財源の増加があるのでございまして、これが五十三億五千二百万円あるのであります。これにつきましても三十年度の予算並びに地方財政計画に対してこれが加わるべきであったのが加わっておらないのであります。第四は、地方財政計画の算定に伴うところの恩給費が、三十年度において四十億五千六百万円国の負担として計上されると考えるのでありますが、これが当然三十年度に地方負担として入るのでありますが、これもまた政府における三十年度の予算として入っておらないような次第であります。これを合計いたしますと、その率は二四・八一％になるのであります。さらにそのほかの、たとえばこの国会においてあるいは参議院修正案の遊興飲食税などが通過いたしますと、これによって相当の不足を来すのでございます。その数字もあるのでありますが、これなど加えますと、二五％になるわけでありまして、このものはどうしても、本年度のうちに当然加えるべきものが加わっておりませんので、これを追加して税率の中へ入れて二五％を実現したい、こういうのが二五％の基礎でございます。
　そこでただいま御質問がありましたが、この秋に大体きまるであろうと言われているところの地方公務員の実態調査、これはどの程度見込まれるかわかりませんが、大体三百八十億程度になりはしないか。そのうちに国としてやるべきものが百八十五億くらいあると見て、それを全額というても、あるものとあるべきものとを考えると、二百億くらいに圧縮すれば地方財政もやっていけはしないか、こう考えるのでありまして、これを加えますと六％のものになるのであります。従って本年度といたしましても二八％の財源が必要と考えておるのでありますが、大蔵大臣におかれましても、自治庁長官におきましても、この秋の問題は、そのときに処理するという答弁が再三ありましたので、この処理を交付税に入れるかどうかという点を考慮いたしましたが、これはそのときに財政措置をするというその言明を信じまして、これはそのときに何らか措置してもらうものであると考えて二五％にいたしておるような次第であります。