宮澤胤勇の発言 （本会議）

○宮澤胤勇君　ただいま議題となりました九つの法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。
　まず各法律案の要旨について申し上げますれば、厚生省設置法の一部を改正する法律案におきましては、国民栄養の向上をはかるため、国立栄養研究所の所掌事務を拡充いたしまして、食品の栄養効果につき委託試験を行い得ることとすること、看護婦確保のため国立療養所に看護婦及び準看護婦の養成所を付属設置すること、引き揚げ援護及び復員関係事務の減少に伴いまして援護所及び舞鶴地方復員部を廃止いたすこと等であります。
　次に総理府設置法の一部を改正する法律案におきましては、航空技術の向上をはかるための研究機関として航空技術研究所、及び海外移住政策に関する重要事項を審議するため海外移住審議会を設置して、これらを総理府の付属機関のうちに加えようとするものであります。
　労働省設置法等の一部を改正する法律案におきましては、わが国最近の失業事情にかんがみまして、失業対策を強力に推進するため職業安定局の失業対策課を拡充強化いたしまして、これを失業対策部に昇格することであります。
　外務省設置法の一部を改正する法律案におきましては、本邦人の海外移住を一そう促進するため、外務本省に移住局を新設するとともに、出先機関として横浜移住あっせん所を新設することと、ビルマ国との賠償関係事務を円滑に遂行するため、アジア局に賠償部を新設すること等であります。
　次に法務省設置法の一部を改正する法律案は、入国管理局関係の出先機関に関する改正でありまして、横浜入国者収容所を廃止して川崎市に新設すること、大阪入国管理事務所を設置して、大阪、京都ほか三県をその管轄区域とすること、及び大村入国管理事務所を廃止して、その管轄区域を福岡入国管理事務所に移すこと等であります。
　文部省設置法の一部を改正する法律案におきましては、賠償関係事務の増加に伴いまして、文部省の権限のうちに賠償及び国際協力に関する事務を明記することであります。
　なお、厚生省、運輸省及び農林省の各設置法の一部を改正する法律案におきましても、文部省同様、賠償及び国際協力に関する事務につきそれぞれ規定を設けておるのであります。
　運輸省設置法の一部を改正する法律案におきましては、海技専門学院の所在地を神戸市から芦屋市に移すこと、現在の港湾整備審議会を港湾審議会に改め、新たに重要港湾の港湾施設の建設改良等、港湾の開発に関する計画についても調査審議するものとすること、また、最近の都市周辺の交通事情にかんがみまして、都市交通の基本的な計画を調査審議する都市交通審議会を設けること等であります。
　次に農林省設置法の一部を改正する法律案におきましては、敷地等の関係上、神戸肥料検査所を神戸市から尼崎声に移すこと、従来政令をもって定められておりました米価審議会につき、主要な規定は法律で定めることとし、委員及び専門委員の任命は、食糧庁長官が行なっておりましたのを、農林大臣が行うこととすること等であります。
　大蔵省設置法の一部を改正する法律案は、税関行政の適正円滑な運営をはかるため、横浜税関の管轄区域の一部を東京税関に移すとともに、東京税関に鑑査部を設置すること等を内容とするものであります。
　以上申し上げました各法律案は、去る四月二十五日以来六月三日までの間に相次いで当委員会に付託せられ、それぞれ政府から説明を聴取いたし、各委員より熱心な質疑がなされたのでありますが、その内容の詳細につきましては何とぞ委員会の会議録によってごらんを願います。
　かくて、六月十一日、以上九つの法律案を一括議題とし、討論を省略、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
　以上、概要を御報告申し上げます。