河野一郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（河野一郎君）　お答えがちぐはぐになるかもしれませんが、私は現在二つ考え方があると思います。
　一つは、地方財政が非常に窮迫しておりまして、そこに中央から流しまする補助金と、地方負担になります分とが必ずしも合致しない。財政的に合致しない場合に中央で……、地方はただ事業の施行を非常にその局地片々で要求する。それが県の財政計画と中央の財政計画、これが必ずきっちり合って、そうして受入れ態勢が十分できているところでは、こちらから流してやればいいのでございますが、そうでない場合がある。国の補助金がきまったから、地方の方は無理してこれを受け入れていく、そのために多少やりくりの関係があって、地方負担をなるべく少くして、中央の補助金にある程度の負担でものをでかし上げようというような場合にもおもしろくない結果が出てくるという場合も一つはあると思うのであります。
　それからもう一つの考え方としては、どうしても終戦後一般行政が多少便宜主義に流れて参りまして、今お話しのように、決して自分で使うのじゃないのだ、公けに使うことならば、要するに間に合わしてうまく仕事をやる方がいいのだというような、正しく予算を執行していくというようなことに欠けている点が、そういうことに反省が足りない点が累積している。これは御指摘の通りと私は思うのであります。でありますから、先ほど私が申し上げましたように、できれば一つこういう点について根本から農林省の農林行政のあり方というものについて深く反省をしまして、そうして全額とまではいかんでも、従来のように三分の一負担であるとか、もっと少い国家が補助金を組んで、そうして幅広くこの目的を達成して、地方が負担する能力がないのに、ただ上がそういう予算を組んで、そうしてこれが全国の農村に向っていくのだというような考え方そのものについてこれは考え直さなければいかんのじゃないか、これは何と申しましても非常に農業経営の状態が違っておりますし、北から南に状態の違う日本でございますから、私がそう申しましても、必ずしもすっきりした姿にはなかなかなりにくいと思います。なりにくいと思いますけれども、どうしても私はその点について地方財政と中央の行政のあり方とについて考え直していかなければ、うまくいかないのじゃないかという点を考えるのでございます。で、もしそうでなしにいくならば、今さえこれだけの多い官公吏の数を、さらにふやしていかなければいかんということになりまして、これは必ずしも実情に沿うものじゃありませんので、一つそういう点について考える必要がある。
　もう一つは、これははなはだ私は独断で申すことは少し行き過ぎるかもしれませんけれども、一ころたとえば農林省予算にしましても、終戦後のあり方が非常に片寄っておった。そうしてこれを復旧するのに思い切って、インフレ時代に膨張してきたそれが、順次正常化されようとしておりまする農林予算と考え合してみまして、人の関係が相当に膨張しておるというようなことから、ここに予算の運用が今御指摘のようなことが起ってくるようなこともあるのじゃなかろうかというような点を、いろいろな面からどうしてもある程度抜本的に考えてものを処理していかなければならん時期にきているのだ。それが今二十八年度、おそらく二十九年度においても会計検査院の結果を見ますれば、私はいろんな面にいろんな御批難が起るようなことがきていると思います。そういうことでございますから、これらにつきましては、農林省におきましてもすでに食糧庁及び林野庁の考査機構を数年前より置き、官房に考査室を昨年より設け、これによって省内自身で会計検査院の事前にいろいろな面を取調べておるわけでございます。これも相当に効果をあげまして、そうしてすでにこの方面で摘発というのでございますか、どうでございますか、調べ上げましたものを出して、これについてみずから処分をしておるものもあるわけでございます。こういうもの等につきましても、さらに十分督励をいたしまして、あやまちないようにいたして参りたい、参らなければならんものだと、こう思っておるわけでございます。