窪谷直光の発言 （決算委員会）

○政府委員（窪谷直光君）　国際電信電話株式会社は御承知のように、資本金は三十三億ということに相なっておりまして、この中で大部分のものは政府の特別会計が持っておりましたものを出資をいたしたわけでございます。その株は一般会計に一応引き渡す、一般会計ではその株を一般証券市場の状況をにらみ合せをいたしまして、できるだけすみやかに処分をして、その代金を交付金として電信電話公社に払い込むという建前に現在相なっておるのであります。国際電信電話会社が設立されました直後処分をいたしましたのが約三百七十三万株でございました。その処分代金が十八億六千五百万円ということに相なっておりました。これはすでに電信電話公社の方に交付済みでございます。
　それからその後、昨年の三月でございましたか、第二次の処分をいたしたのでございますが、当時証券界が非常に不況でございまして、なかなか当初から処分は円滑にいくまいという予想をいたしたのでありますけれども、その予想をさらに下回りまして、百万株ばかり実は売り出しをいたしたのでございますが、処分ができましたものは、わずかに二万一千株というふうな状況でございまして、その代金といたしましては千百万程度のものに過ぎなかったのでございます。これは同様にすでに電信電話公社の方にその売り渡し代金の方は交付済みでございます。現在残っておりますものは、委員長から先ほど仰せられました二百八十万株というものが残っておりまして、額面におきまして約十四億ということに相なっております。これもやはり現在の建前におきますと、証券市場の状況をみて、すみやかに処分をするという建前に相なっているのでございますが、その後に、先ほど申しました後におきましても、ずっと証券市場の状況その他をにらみ合せて機会を待っておったのでありますけれども、なかなか今日までその適当な機会をつかまえることができないのでございます。なお、また今後少くとも三十年度中はどうもなかなか処分はむずかしいのではなかろうかというふうなことを考えておったのでございますが、たまたま先般衆議院の方におきまして、この株を、どうも売れないのであれば、もとの電信電話公社に返したらどうだろうというお話が出て参りまして、郵政省を通じまして大蔵省にも御相談がございました。私どもでもいろいろ検討いたしましたところ、いろいろ考え方はあると思うのでありまして、当初国際電信電話会社ができました際には、一応国内電信電話と国際電信電話との事業分野を分けまして、国際電信電話の方は純粋の民営の形で、それに対して政府が適当な監督を加えていくという態勢で経営をやっていって、その両社の間に適当な協調関係を保っていくという態勢であったのであります。従って公社が国際電信電話の株式を持って、一種のその支配関係に立つということは、適当でなかろうというふうな御配慮から、株は一般会計に持ってくるというふうなことに法律が制定された模様でございますが、その後状況を見て参りますと、国際電信電話会社の方もだんだん基礎が堅実になり、新事業も軌道に乗って参りました。両社の関係もきわめて円滑にいっているということであります。それからさらに一般会計で持っておりましてもなかなか処分の見通しも立ちかねるというようなことから、むしろこの際一般会計で持っております株式を電信電話公社の方に返還をいたしまして、国際電信電話会社の方から見ますれば、一つのまとまった安定株主としてやることが適当ではないかというふうなことが議員立法の御趣旨のようでございました。郵政省の方からも大体そういうお話を承わったのであります。いろいろ設立の経緯を見ますと、わずか二年だけでございますので、この際切りかえるのはいかがかという考え方もございましたが、いろいろ諸般の状況を考えてみますと、やはりそういうふうなことも一案ではなかろうかということから、大蔵省としてもその案に対して別に反対は申し述べないようなことの態度を決定をいたしまして、郵政省の方へ御返事を申し上げておるような次第でございます。