山田節男の発言 （決算委員会）

○委員長（山田節男君）　次に、農林省に対し警告を発します。
　　　昭和二十八年度決算に関し農林省に対し左の警告を発する。
　一、農林省の決算は一般会計及び各特別会計を通じ連年多額の不当整理が指摘され、政善の跡が認められない。この事態に対し抜本的な方途を講ずべきである。殊に不当経理については責任の所在を明確にし、責任者に対する処罰を厳正にし、事後の是正処置を適確迅速に行い、将来の改善につき適切な具体策を早急実施すべきである。これがために内部監査の機構及構成員の強化、運用の実効を期すべきである。
　二、七百二十億余円に上る各種補助金等について特に次の諸点につき留意を要望する。
　　１、補助金等の予算の編成及び補助対象に再検討を加え、多種類に上る補助項目及び零細補助の非効率なものは整理し、総花的配分を取止め真に緊要な事務事業に収約を期すべきである。
　　２、公共事業費殊に災害復旧事業費の補助金等につき事業主体の中にはその取得及び使用に関する誤った観念を持つものが多い。これを早急に一掃すべきである。
　　３、国の側における査定の適正、殊に実地査定の励行を徹底し、そのためには現存査定官の機動的配置及び強化を企図すべきである。
　　４、不当交付補助金等の返還等の是正処置を迅速適確実施すべきである。
　三、食糧庁関係においては次の諸点につき留意を要望する。
　　１、外国食糧の輸入に関して累年巨額の国損を生じている。速かに適切な是正改善の措置を講ずべきてである。
　　２、その第一着手として現在主食不適格の滞貨病変米十五万余トン九十三億余円につき早急に具体的処置案を樹立実行すべきである。
　四、農業共済再保険においては、次の諸点につき留意を要望する。
　　１、本共済保険制度が理論上は合理的であるが、実際の運営及び効果において、必ずしも適切でなく、農民にも未だ十分に理解と協力を得ていない現状に鑑み、更に適切なる根本方策を検討樹立する要がある。
　　２、農業共済の運営上差し当って損害評価、掛金徴収、共済金支払の健全化につき各関係団体に対し、適切なる具体策を指示して改善を期すべきである。
　以上が農林省に対する警告であります。