山田節男の発言 （決算委員会）

○委員長（山田節男君）　次に、運輸省に対して警告を発します。
　　　昭和二十八年度決算に関し運輸省に対し左の警告を発する。
　一、運輸省の監督行政は全般に消極的であり、例えば日本国有鉄道に対する関係においても最近に至って漸く日本国有鉄道経営調査会を設けて諮問機関としたに過ぎない。また造船融資の問題も積極的な監督の欠如がその一因をなしている。
　　次に公共事業費の補助金等については連年多額の不当経理が摘発され、改善の跡が認められない。この事態に対し、抜本的な方途を講ずべきである。殊に不当経理についてはその、原因を究明し、責任者に対する処罰を厳正にし、事後の是正処置を適確迅速に行い、将来の改善につき適切な具体策を早急実施すべきである。これがために内部監査の機構及び構成員の強化、運用の実効を期すべきである。
　二、公共事業費の補助金等について特に次の諸点につき留意を要望する。
　　１、補助対象事業に再検討を加え、非効率なものは整理し、総花的配分を取止めて真に緊要な事業に収約を期すべきである。
　　２、災害復旧事業費の補助金等につき、事業主体の中にはその取得及び使用に関する誤った概念を持つ者が多い。これを早急に一掃すべきである。
　　３、国の側における査定の適正、殊に実地査定の励行を徹底し、そのためには現存査定官の機動的配置及び強化を企図すべきである。
　　４、不当交付補助金等の返還等の是正処置を迅速適確に実施すべきである。
　以上が運輸省に対する警告であります。