山田節男の発言 （決算委員会）

○委員長（山田節男君）　次に、建設省に対する警告を発します。
　　　昭和二十八年度決算に関し建設省に対し左の警告を発する。
　一、治水関係事業において直轄事業と補助事業とを通じ綜合的治山治水計画の線に沿うよう企画立案することが望ましく、また工事対象が総花的に分散され事業の進行が遅延することを防止し、真に緊急適切な事業を選定すべきである。
　　　公共土木災害復旧事業費補助金等の不当経理については実地査定の励行により逐次改善の跡も見られるが、更に善処すべきである。殊に不当経理についてはその原因を究明し、責任者に対する処罰を厳正にし、事後の是止処置を適確迅速に行い将来の改善につき適切な具体策を早急実施すべきである。これがために内部監査の機構及び構成員の強化、運用の実効を期すべきである。
　二、約三百八十億円に上る公共土木災害復旧事業費の補助金等について特に次の諸点につき留意を要望する。
　　１、補助金等の予算の編成及び補助対象に再検討を加え、非効率なものは整理し、総花的配分を取りやめて、真に緊要な事業に収約を期すべきである。
　　２、災害復事業費の補助金等につき、事業主体の中にはその収得及び使用に関する誤った観念を持つものが多い。これを早急に一掃すべきである。
　　３、国の側における査定の適正、殊に実地査定の励行を徹底し、そのためにば査定官の強化を企図すべきである。
　　４、不当交付補助金等の返還等の是正処置を迅速適確に実施すべきである。
　以上が建設省に対する警告であります。