加藤正人の発言 （商工委員会）

○加藤正人君　迅速にやる御意思があれば、結局こういう無意味な段階を法律上に設けるということが私はわからない。もう少し取引の実態を御研究になって、今日の市場でどういう輸出貿易が行われているかということを、実際に完全に把握されれば、こういうよけいな手続、建前というものを法文の上に何も書く必要はないと思います。私はこれは、おそらく官庁が今までのしきたりとか、面子とかということを、例によってごたごたなさって、お互いに譲り合って、妥協して、ここらにしようというような結果、ここに現われてきたんだ、まことにわれわれは迷惑しごくです。少数の官吏が互いにこの立場によって、おれの面子をどうするとか、おれはこれを育成しなければならぬとか、いやおれの方はこうだというようなことを言っている間に、日本の商機はどんどん失われていく、まことにわれわれは一生懸命国益のために働いているのに、一部の官吏の諸君がそれを妨げているという形に実際なるんです。私は重大だと思います。今申すように、もし輸出業者の方から協定の発議が行われない場合には、メーカーと輸出業者の協力によって解決するという方法が段階的にきて、最後にメーカーの協定が認められるのでありますが、もう初め、いわゆる波打ちぎわから向うは自由に商社だけが協定し得るということになっておって、向うから呼びかけがない場合はいつまでもメーカーはこれを待っていなければならない。現に輸出貿易においても、もう筋の通った綿布の輸出はチョップの品物が代表的でなければならぬのに、これはとうてい輸出業者だけでは勝手にきめるわけにはいかない、やはりメーカーに相談しなければ実際に輸出ができない、またスワッチというようなごく少量のものだけが彼らの自由に協定ができるでしょう。それから、たとえば今問題になっております。パキスタンとの加工貿易におきましても、メーカーというものがございます。輸出業者がこれにどういう商売をする、パキスタンの例ばかりでなく、ある特定の地域に輸出する場合も、これは輪番制にして、商社が輪番的に輸出をしよう、こういうことを勝手にきめられても、その輸出する輸出品のメーカーがこの輪番制で困る場合がある。というのは、各メーカーとの系列が皆同社にありますから、勝手にそういうことを同社で取りきめられても、輸出貿易の実際にそぐわぬ結果が出る。それから値段を海外の市場に提出する場合におきましても、各社の製品の差額というものがあるからして、各メーカーの横の連絡が、申し合せができなければ輸出が実行できない、商社のみに協定を届出で大幅に自由を許しておいても、実際それが行われるという場合は案外少いと思います。こういう点について、特になお御研究が必要であると思うからこの点についてあらかじめお願いをきょうはいたしておきます。
　それから今度は生産業者の、同じようなことを繰り返すことになりますが、協定でありますが、メーカーの協定は第一の段階といたしまして輸出業当の協定と、先ほど申した段階的、第二段階としての輸出業者と生産業者の協定という二つの段階に分けまして、それだけでは所期の効果をおさめ得ないという場合とか、あるいはその協定そのものの締結が困難であると認められる場合に初めて認められるということを今申されましたが、これはおそらくあくまでも輸出業者だけの協定が主体であって、他は補完的のものになるという取扱い、それは今申し上げたことの結果こういうことになったと私は考えるのです。そういう考えも考え方自体としては了解できないではないのでありますが、しかし取引の実態から見ますればこれははなはだ不完全であることは言うまでもないのであります。すなわち今日の輸出業者というものは先に申したように売らんかなが第一でありまして、従って常に投げ売り競争を伴いがちであります。これを是正するには根本的にメーカー協定というものが欠くべからざるものである、特に繊維産業のごとく生産設備そのものが過剰であり、これが投げ売りを招来する原因となるような場合には特にしかりと言わなければならない。しかして国際取引というものは何よりも商機を逸しないということが大切であります。かつどういう品質のものを幾らで幾日までにという話し合いが実際に当って特に繊維産業においては人絹、スフ、綿を問わず、輸出業者とメーカーが表裏一体となった形において常に相談しつつ外国商人に当っておるのであります。こういうことでありますから、　メーカーの協定に至るのは二つのステップを経なければならないということは取引の実情に即せず、商機を逸するおそれがあるということを私は幾度も強調したいのであります。またわが国においてよく見られる例でありますが、国内価格が高く、国際価格が低い、いわゆる二重価格になっているような場合、すなわちかつての硫安や人絹がその適例でありますけれども、このような場合に外国の競争者に対抗して将来のために市場を確保するというためには、多少の利益を犠牲にしても、極端に言えば多少の赤字を背負ってでもなお輸出を続けなければならない。これが大局から見て国家的に必要であるという場合において、ほうっておけば商社といわずメーカーといわず利益の多い内需に、国内需要に製品を売りさばくのが人情であります。このようなときには何よりも共同行為が必要であり、かつメーカーのそれが先行するのでなければ解決の望めない性質のものであります。このような場合にこの改正案のように二つの段階を経なければならない、もし輸出業者が自発的に動かないとすれば問題の解決をはかれないことになる。大局的に見て国家的損失は私ははかり知れないと思うのであります、この意味において段階を取りはずして三つの協定はそれぞれ同列にすべきものと思いますが、これはいかがなものでありますか。