北山愛郎
地方行政委員会
北山愛郎の発言 （地方行政委員会）
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○北山委員 それでは昨日に続いて、今回の地方財政の特別措置につきまして自治庁にお伺いしたいのですが、本日の新聞によりますと、大体国家公務員につきまして年末手当〇・二五を出すということに政府の方針がきまつたと報道されておるわけであります。そこで地方公務員の建前から申しましても、こういう事態において国家公務員の期末手当を増額するということは、これに伴つて地方公務員についても同様な措置をするということがやはり当然のこととして考えられるし、また公務員法の制度上そうだと思うのです。そこで、この措置に伴つて一体地方公務員の分についての所要額はどのくらいになるか、その内訳はどのようになるか、この点を数学的に説明していただきたいのであります。というのは、たとえば義務教育の職員関係の分につきましても、国庫の方で半分負担をするという分は、当初の予定では十七億と言われておる。また最近の話では十二億とも言われておるわけであります。従つて、その内容、数字等について、この際はつきりしたことを鈴木さんからお答え願いたい。
発言情報
speech_id: 102304720X00519551207_006
発言者: 北山愛郎
speaker_id: 29660
日付: 1955-12-07
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会