北山愛郎
地方行政委員会
北山愛郎の発言 （地方行政委員会）
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○北山委員 義務教育の職員については、十二億というものは当然見なければならぬというふうな建前にお考えのようであります。そうすれば、これは単にそれぞれの団体が、義務教育職員について出す団体あるいは出さない団体、これに応じて自動的に十二億の範囲で措置をするというのでなくして、やはり一般的に義務教育職員なら義務教育職員について考えていかなければならぬ、これが当然であろうと思うのですが、そういうお考えでなくて、やる団体に対してはやり、やらない団体に対しては義務教育の国庫負担をやらないというような建前ではいかぬじやないか、これは一律に、少くとも義務教育の職員について十二億の、半額の負担をしなければならぬという法律上の建前をとるならば、やはり総体の全国的な問題として処理をされるのが当然じやないかと思うのですが、その点について重ねてお伺いいたします。
発言情報
speech_id: 102304720X00519551207_012
発言者: 北山愛郎
speaker_id: 29660
日付: 1955-12-07
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会