北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　この二十八億のうちの市町村の分についても、百六十億の中に市町村の負担軽減分は一応入れてあるというのですが、しかしその交付金というのは、さつきお話のような一定の基準で分けるのですから、それがどこへ行つたかわからない、あるいは市町村の分として、実際の結果としてはまた府県の方に行くかもしれない。そういうような点を考えるならば、やはり府県と市町村の間にも不均衡が生じてくるのではないか。それからまた起債の充当率から見ても、年々最近は府県に対する起債充当率の方が高まつてきておるのです。従つて今度の公共事業に対する節約に伴う府県側の浮いた起債をよそへ振り向けるという点についても、あるいは百六十億の配分についても、府県と市町村の問ではやはり今度の配分上公平にやるということがそこに出てこないのじやないか、こういう点が心配されるわけであります。
　それからもう一つ、当初の話でありますと、一定の計画に基いて削減をやるというような建前ならば、あるいは府県間の均衡という点についても、あらかじめ計画的に考え得るかもしれないのです。ところが最近の説明では、それは自然の不用額だ、個々の団体ごとにおける自然の不用額であつて、年度末になつてみて初めて、多分例年あるような程度の不用額が出るだろう、こういうような説明ですから、この分についての計画的な措置ができないじやないか。その両者の調整を一体どういうふうに事務的に運び得るか。これは計画的にこの事業１この事業は切るということを中央の方でやるならば、そういう調整はとれると思うのです。しかし政府与党内部におけるいろんな議論が出て、これは一率削減ではない、毎年あるような自然の不用額だ、それがこの程度には出る見込みであるからというようなお話であれば、計画的に事業を切るということにはならぬじやないか。そうすればこれは各団体ごとの任意の事情によつて仕事をやるものもあればやらないものも出てくるということになつて、数字というものがあらかじめ捕捉できないのじやないかと思います。そうするならば、先ほど申し上げたように百六十億の配分と、それから二十八億の分についての調整なり、あるいは全体としての公平な配分というものはどういう方法でやるか。これをうまくやる方法について、どういうふうにお考えになつておるか伺いたいと思います。