北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　通常の場合よりもこの際が少いという特別な事情についての御説明がはっきりいたしません。ですが、これはまた大蔵当局の方からお伺いをすることにしますが、ともかくも今度の期末手当の増額についての所得税の増徴増収というものは、国、地方を通じて一応節約ということになれば、既定予算の中からまた歳入の方にこれを振り向けるというか、既定予算の節約によってやるということになれば、歳出の方から歳入を生み出す結果になるわけだと私は思うんです。また同時に地方公務員については五十八億、これの三分の一というと、どの程度になるか計算してみなければわかりませんが、これを政府は財源措置をしないということになれば、これは当然地方財政の苦しい中から国税をそれだけとってしまうという結果になる。少くともこの分は地方団体を国が搾取するというか、そういう結果になると思うんですが、この前もこの点に触れたんですけれども、それが適当であるかどうであるか。こういう点から考えてみましても、地方公務員に対する期末手当の増額の分については、やはり国としても財源措置というものを考えてやる必要があるのじゃないか。何も考えないでおいて、国は節約でやるから地方も節約でやれというて、税金だけは遠慮なくちょうだいするというのは、まことに冷酷な話ではないかと思うんですが、鈴木さんはこの点をどういうふうにお考えですか。