北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　このことは単に年末手当の問題ばかりではないと思うのです。地方の給与については御承知の通り政府の地方財政計画と給与の実態とでは相当食い違いがある。かりに四百億食い違いがあるとするならば、政府はその分については何らの財源措置をしないでおいて、その四百億はみ出ておる分についてやはり税金を三分の一くらいに取っておるのでしょう。ですから出すことがいいか悪いかは別として、現実に国税、所得税の方は地方団体の犠牲において取っておるという現実があると私は思うのです。この問題は年末手当ばかりではなくて、政府が財源措置をしないものについて、地方の団体の犠牲において国税をそれだけ増徴しておる。その金額は四百億の三割とするならば百二十億、それだけ年々取っておるのではないか、こういうふうな議論も出てくるので、それについての御意見を承わりたいと思います。
　それからなお節約が可能かどうかという問題になりますけれども、今度の百六十億の配分について、政府は地方財政計画をお直しになった。その際の修正された地方財政計画を見ますと、いわゆる消費的経費の面におきまして当初の地方財政計画の無理な節約というものを若干補正しておるわけであります。緩和しておるわけであります。当初の地方財政計画の節約を要求した額には非常に無理があったので、それを今度の修正によっていくらか緩和しておるのです。そうしておいて今度はまた期末手当についてはさらにその節約額をまたふやせ、こういう結果になって、一向方針が一貫していないのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。この表を見ると、消費的経費の方において八十億ばかりの補正をしておるのですが、その大部分というか、半分くらい、三十六億六千二百万円というのは、旅費、物件費、寄付金等の節約の当初計画を緩和されておるのですから、これによってみると、当初の地方財政計画はこの面においてやはり無理があった。だから今度の百六十億は、これを若干緩和するという措置だろうと思うのですが、もしも今度の期末手当の三十三億というものを節約によってやれということになれば、結局こういうところから出さなければならぬ、一たん直した財政計画をまた修正する場合には、ここの分からまた元に戻さなければならぬということで、まことに矛盾きわまる話だと思うのですが、これについての明確な御答弁を承わりたい。