北山愛郎の発言 (地方行政委員会)

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○北山委員 この前の鈴木次長の答弁とちょっと違ってきたのです。この前は確か法律でも正式に国家公務員についての給与法ができれば。そのあとで地方財政計画の修正がされるようなふうな御答弁であったと私は承わっておるのです。しかしそういうふうに地方で任意ということになれば、単独事業などはほとんど任意なのだから、これまた地方財政計画から取ってしまった方がいいのじゃないですか。地方団体が任意でやるようなものは財政計画に載せないという建前ならば、なぜ一体単独事業なんかを財政計画に載せるのですか。大体強制的なものではないにしても、地方団体としてはいろんな事情あるいは権衡上やるようなものを見積って載せるのが、地方財政計画ではないのですか。その単独事業なんかについてと今の問題は違いますか。

発言情報

speech_id: 102304720X00819551212_026

発言者: 北山愛郎

speaker_id: 29660

日付: 1955-12-12

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会