一萬田尚登の発言 （本会議）

○国務大臣（一萬田尚登君）　しばしば申し上げましたように、地方財政につきましては、三十一年度に抜本的にこれが対策を講ずる、こういうふうにいたしておるのであります。そういう関係から、この三十年度におきましての措置は、交付税の税率の引き上げによりませんで措置を講じたわけであります。今回のこの措置において、なお財源として公共事業費にこれを求めたのはどういうわけか、こういうような御質問もあったのでありますが、これは、御承知のように、公共事業につきましては年々巨額の繰り越しを生ずるのであります。昨年度等におきましても、節約をした上、さらに年度末には五、六十億程度の繰り越しが出ておる、こういうふうな状況であるのであります。本年は特に二回も暫定予算を出した関係から、相当巨額な繰り越しを見るだろうと考えられるのであります。なお、公共事業は同時に地方財政に対して今日相当大きな重圧になっておることも御承知の通りでありまして、こういう意味から、公共事業の繰り延べ不用額に財源を求めることにいたしたわけであります。
　なお、そういうことをせずに、防衛費の繰り越しに求むればどうかという御意見もあるのでありますが、これも、御承知のように、防衛費の繰り越しにつきましては、先般の日米共同声明にもありますように、防衛庁費が八百六十八億、それから国庫の債務負担行為が百五十四億の前提で、分担金を三百八十億円に減額することになっている、こういうふうな話し合いになっておるのでありまして、これは全体として急にこれには手をつけるというわけには参らない。その他諸般の情勢からこれを差し控えたわけであります。
　なお、今後において抜本的な対策を講じなければならぬことは申すまでもないのでありますが、これにつきましては、先ほどありました、給与が実態の調査と食い違っておる場合には一体どういうふうに考えるか、処置するかということでありすますが、これにつきましては、今後適正な給与水準並びに人員を設定いたしまして、これを上回るものは減縮をする、こういうふうなことも今日考えておるわけであります。
　なお、補助金の合理化という、これも、今後公共事業の圧縮並びに重点的なこれの使用、零細な補助金を整理する、あるいは補助単価を適正ならしめる、こういう面において今後抜本的にやっていこうと考えております。
　なお、公債の累増ということが今日地方財政を圧迫いたしておるのでありますが、これにつきましては、公共事業を圧縮して、なるべく新起債の発行を少くする。大体、従来におきまして税と起債との関係が十分の調和を保っていなかった点に今日の地方公共団体の財政的窮乏の大きな原因もあるように考えておるのであります。
　なお、今後、むろん根本的には行政の整理、いわゆる行政、財政、税制の根本的な改革を加えまして、そして地方の財政に将来赤字が出ないように改良いたさねばならぬと考えておるわけであります。
　さらに、御質問のうちに、中央と地方との財政の関係についてお話がありましたが、これはむろん中央と地方とは区別さるべきものではないのでありまして、今後におきましては、中央、地方一体といたしまして財政を整えていく、かように考えておるわけであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野一郎君登壇〕